2019年度の脱税総額92億円、過去最少に 国税庁
- 2020/6/11 17:00
- 全国の国税局が2019年度に検察庁に告発した脱税事件の脱税総額は92億円（116件）で、
- 統計が残る1972年度以降、過去最少だったことが11日、国税庁の調査で分かった。18年度
- は111億円だった。
- 同庁は「脱税手段の複雑化などで調査が困難となってきているため」としている。
全体の処理件数は165件で総額は119億円。
強制調査（査察）をしたうち、告発に至った事案の割合は約70%だった。
19年度の新規の着手件数は150件だった。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受け、
18年度比で約1割減少した。
今後の調査について同庁は「感染状況など調査対象となる地域の状況を踏まえて適切に判断していく」とした。
脱税事件に関連し、海外に一定以上の財産を持つ人に提出が義務付けられている「国外財産調書」を提出して
いなかったとして罰則が初適用された事例などもあった。
解説 調査が困難といってほしくない
巧妙に納税していない者がいるということになる
国民は許しません
コロナだから納税しなくていいということもないはず
頼みます 適正で公平な課税を
今はコロナの影響で調査がないかもしれません
ただ、延期されているだけです
メリットがあるとすれば
悪質納税者は7期まで遡及できますが
その一期が遡及できなくなることです
善良な納税者のミスは5期まで
一緒です
私は書面添付制度を普及させます
この時だからミスを指摘し是正させます
私が経験した不正パターンベスト１０（追徴課税した税金が国庫に入らないと意味がない）
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