事例(S税理士)
『会社概況パンフレット、組織図(キーマン)、主要科目の会計データ(外注費など)、稟議書のタイトルだけのリストなど提出を求められた』
国税OB目線
数百億円以上の売上等、国税局管轄の場合は定期的な税務調査を避けられないです
が、事前に求められる資料での絞り込みをかけるであろう箇所について、書面添付をすると
調査期間短縮又は3年に一回が5年に一回など調査の頻度が少なくなると考えます
例えば、こんなイメージです
稟議書一回目1000万円の解体工事費が二回目に2000万円になった根拠が乏しい場合、水増しと疑われ地元対策費でもねじ込んでいるのではないかと思われるのです
中立的な税理士
稟議書でしっかりと表現し、精度の高いものにすべきでしょう
資料不足の場合は担当者のヒアリングなど常日頃より監視すべきでしょう
書面添付の書き方
稟議目次リストより稟議書を月次監査時にヒアリングし、適正であることを確認した
添付資料
稟議書のリスト及び確認した稟議書及びエビデンス