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自公、米艦以外の防護検討
安保法制協議再開
来月末までに骨格
自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使容認などを踏まえた安全保障法制の整備に向け国会内で協議を再開した。正式な会合は約７ヵ月ぶり。この日は武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で自衛隊が米軍以外の他国軍艦船なども防護可能とするかどうかを軸に検討。３月末までに法制全体の骨格を固める。米軍などを後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定の是非が今後の大きな焦点となる。
冒頭、座長の高村正彦・自民党副総裁は「憲法の法理の範囲内であらゆる事態に切れ目なく対応できるように建設的な議論をしたい」と強調。座長代理の北側一雄・公明党副代表は自衛隊活動に関し「昨年の閣議決定で緻密な議論をしたが、それ以上に要件や手続きを明確な形で論議し、法制化を進めなければいけない」と述べ、歯止め策を重視する姿勢を示した。
武装漁民による離島の不法占拠などへの対処で、自衛隊の出動手続きを迅速化するため、電話で閣僚の了解を取り付ける閣議決定方式の導入も１３日の議題の一つ。被害を拡大させる前に速やかに「海上警備行動」や「治安出動」を発令する狙いで、両党とも異論はない見通し。
他国軍艦船などに広げる「武器等防護」は、昨年７月の閣議決定で米軍に限定していたが、政府は「準同盟国」と位置付けるオーストラリア軍なども加えたい考えだ。
集団的自衛権行使の判断基準となる「武力行使の新３要件」をどう法案に反映させて、拡大解釈の余地をなくすかも今後の論点となる。
与党協議は昨年の閣議決定前に計１１回実施。今回は法案を具体化するため原則週１回のペースで開催する予定だ。政府は十数本の改正法案などの内容を詰め、５月の大型連休明けに国会提出する方針。
2015.02.13 河北新報夕刊(1)
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◇
「米艦以外」だけわかりますがね、
日本国を米国に、「州」として譲渡し、
「国」を売って●益になります。
安倍晋三は「国益」と口に出しますが、
なり得ません。
( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
で、
日本共産党。
にも「グレーゾーン事態」扱いにしやがるはずだろうが。
どんぐらいかな。
(´･ω･｀)
◇
公明党。
戸田、池田による、
売りさばく、しかない宗教、創価学会そのもの、です。
神道と、
ほんと、どうすんのさ？
悩むね～、悟れませんね～
( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
◇
今後、
米国にナアナア従国から始まり、
他国との外務交渉は、
どうも、おかしくなってゆくべな。
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東京オリンピック、どうなるでしょうか？
( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
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