読売新聞社が12~13日に実施した参院選第1回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は66%で、「そうは思わない」29%を大きく上回った。

 支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で70%、自民支持層で72%だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。

 また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、50歳代の70%が最も高く、最低の20歳代でも56%だった。男女別では男性の73%、女性の60%が「必要だ」と答えた。

地球帰還へエンジン最終噴射=13日夜、カプセルが豪州落下へ-探査機はやぶさ(時事通信)
交通事故死者、5000人切る=交通安全白書(時事通信)
「仲間内でやっていた」野球賭博申告の力士ら(読売新聞)
本会議出席わずか1日 くら替えの河上議員 「労働なき富」批判も(産経新聞)
亀井氏は抗議の辞任=社民党首(時事通信)