テレビや新聞で見かけるM&A(企業の合併・買収)のニュース。そもそもアレって、当事者同士が話し合って決めるものなの? 仲介屋とかいるの?

「仲介は、『売る側』に立つ人=銀行や証券会社、M&A仲介専門会社と、『買う側』に立つ人=会計事務所やM&A仲介専門会社がいて、それぞれの説得で進みます」というのは、M&Aの仲介ビジネスを手がける日本中央会計事務所代表取締役の青木寿幸さん。銀行や証券会社が仲介役を務めるのは、上場企業など大手同士の場合が中心で、中小企業の場合は会計事務所や専門会社が仲介役となるケースがほとんどだという。また、商工会議所でも相談を受けているが、そこから会計士事務所などを紹介されることが多いそうだ。

実際の流れは、「売りたい側」の仲介役が会社の資料を作成→知り合いの会計事務所などに話を持っていく→「買いたい側」の仲介役が資料をチェック→実際に会社の調査をし、条件の最終調整→売買契約、という手順になっている。業種によっては、さらに法的違反がないかを弁護士が調査。不動産鑑定士がチェックに入ることもあるが、早いと1カ月程度で成立するという。

「今は買いたい会社がほとんど。良い会社があればいつでも買いたいと、顧問の会計士などに伝えておくんですが、売りたい話のなかには、良い話はあまりない(苦笑)。弊社の場合、月に3~4本の話があると、契約が成立するのはだいたい1本程度。年間10本ぐらい決まれば多い方です」(同)

気になるM&Aの仲介役の報酬は?

「仲介の『成功報酬』と、調査に関する『固定報酬』(買収金額の1%から5%程度)があります。あとは話し合いですね」

現在は、上場を目指す会社が増える一方で、親から子どもへの事業継承ができない会社も多く、M&Aの需要は増加傾向にあるという。ここに目をつけたM&A助言ビジネス、経済のいまを読み解くひとつのキーワードになるかもね。



ソース・・・R25

ロイターメルマガ(2007/3/17)より為替相場について


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―年初から円安が続いています。

 このところはいわゆる金利相場ですね。為替相場というのはいろいろな要因
によってドライブされるものですが、いまはもっぱら金利にスポットが当たっ
ています。円安で推移している最大の要因は、日本の低金利政策にあると思い
ます。米国がFF金利を5.25%まで上げましたが、これに対し大方の見方はおそ
らく利下げはないだろうとされています
。一方、日本はやっとゼロから0.25%
まで上げました(※編集者注:取材後の2月25日、日銀は0.50%への利上げを
決定)。ECB(欧州中銀)は2月上旬に理事会を開いて、トリシェ総裁が今後の
利上げについて示唆する発言を行いました
。このように日米、日欧の金利状況
からずっと円安が続いています。


 この金利相場の転換点があるとすれば、政策的要因によるものではないでし
ょうか。明らかに日本の円が安くなりすぎて、とくに欧州に対する影響が大き
くなりつつあります。これに対しG7やサミットといった場で、あるいは各国要
人の発言などを通して政治的に歯止めをかけようとする動きが出てくるか、金
利相場からの転換があるのか、といったところが焦点となりそうです。
現状で
は米国も円安を容認していると思われますが、このまま円安基調が続くようで
あれば欧州と歩調をあわせて日本政府に注文をつけてくる可能性はあるでしょ
う。

米国はなぜ円安を容認しているのでしょうか。

 円安という側面と同時に、ドル安という側面もあります。米国は財政赤字
経常赤字、いわゆる双子の赤字が増えている。その上、貯蓄率はマイナスとな
っており、明らかに過剰消費の状態です。ここで外国からの資金流入が止まれ
ば米国の経済は立ち行かなくなります。したがって米国はドル安を維持しなく
てはならず、円安に対してあまり文句は言えないのです。
一方で欧州はユーロ
高を懸念していますから、日本に対してどんどん文句を言うわけです(笑)。

 いまのところ米国は経済も株式市場も好調ですが、この状況は中長期的には
サステナブル(持続可能)なものではない、とずっと言われてきています。
国だけが過剰消費で、世界中の資金を吸収して維持しているという状況が続い
ています。
いつか何かのきっかけで崩れるのではないか、そういった「ドル暴
落説」というのはずっと囁かれています。ゴールドマン・サックス出身のポー
ルソン財務長官はその辺のことをわかっていますから、(海外資金流入のため)
ドル安政策をとるでしょう。

 

【榊原英資(さかきばら・えいすけ)氏】
1941年東京都生まれ。東京大学経済学部卒、同大大学院修士課程修了。大蔵省
に入省後、ミシガン大学で経済学博士号取得。97~99年財務官を務め、「ミス
ター円」の異名をとる。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、な
らびに同大学インド経済研究所所長を務める。

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以下メモ


円安要因

米国金利・・・高止まり観測

欧州金利・・・利上げ観測

   ↑

   |金利差大

   ↓

日本金利・・・利上げ観測あるもまだまだ低金利


米国の円安容認理由

 

米国もドル安政策を行っているので日本円安政策に文句を言えないため。


米国ドル安理由

海外の資金を流入させ続ける(orしやすくする)ため。

(海外のお金の貸し手需要を維持・増やすため)


海外資金流入とは

米国が米国の国債や社債や株を売って、海外からお金を借りること。


man@bow教えてgoo


R25(2005/3/20)で双子の赤字についてわかりやすくまとめられてたのでそのまま転載。


ポイント

・双子の赤字とは?

・財政赤字とは? (またどれぐらい額があるか?)

・経常赤字とは? (またどれぐらい額があるか?)

・アメリカ国民の貯蓄率は高い?

・アメリカ人の消費傾向は?

・ドル暴落がささやかれる理由は?


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アメリカの「双子の赤字」が増大している。双子の赤字とは、巨大な財政赤字と経常赤字のこと。

財政赤字とは、政府の税収よりも出ていく金額が大きい状態。

経常赤字は、輸出よりも輸入が大きいために生まれる赤字だ。

アメリカが初めて双子の赤字を抱えたのは80年代。レーガン政権が減税を推し進めながら、

国の借金である国債を発行しまくったことによって財政赤字が膨らんだ。同時に、減税に

よって国民の財布も膨らんだから、消費意欲が高まり、海外から物を輸入しまくって経常

赤字まで膨張した。

が、次のクリントン政権の8年間でアメリカ経済は闇から脱し、財政は黒字に転換、90年代

後半には空前の好景気を謳歌した…のだが、2000年にITバブルが崩壊。01年にブッシュ

政権が誕生すると、同時多発テロが起きてイラク戦争へ突入。アメリカ経済は再び迷走

を始め、双子の赤字が再膨張し、今に至っているのである。

04年度の財政赤字は2年連続で過去最大を更新し4125億ドル(約45兆円)。富裕層に対する

大型減税(ブッシュ減税)によって税収が減る一方、イラク戦争に巨費を投じていることが

赤字膨張の要因だ。また、昨年1~9月の経常赤字も4763億ドル(約50兆円)で前年同期比

18%増。消費意欲が衰えず輸入が伸び続けているうえに、原油高が重なったことが増大の

理由だが、消費意欲が衰えないから彼らが依然リッチかというと、そうではない。米国民の

貯蓄率は先進諸国の中でダントツに低い

つまり、アメリカはバブル崩壊後も政府・国民ともに金を使いまくり、今そのツケがまわって

きているというわけである。

エコノミストからはドル暴落といった世界経済への影響を懸念する声が相次いでいる。

ブッシュ再選後、ドル安円高が続いているが、円高がさらに進めば、製造業の輸出に支えられ

ている日本の景気回復まで転覆しかねない。ブッシュ大統領には、自国が世界に与える影響

をもう少し自覚してもらいたいものだ。


(奥原 剛)


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アメリカのGDPは高い、つまり国内で消費される金額が高いけど、実はそれは大量に借金して

大量に消費してるだけだということ。 (GDP(国内総生産)はGDE(国内総支出)と等しい)


アメリカ国民・企業・個人に対して貸し剥がしが大量に発生したら、一気に投資額暴落、消費暴落、

GDP暴落、ドル暴落ということがおこる可能性があるということでしょうか。


(参考)・・・R25ウィキペディア


企業で会計や税務に関する業務を行うとき、法人税法をはじめ、様々な法令やルールが、様々な

官庁から発せられるため、個々の規定同士、あるいは官庁同士の関係を、頭の中で簡単に整理

しておけば、会計や税務に対する理解度合いが大きく変わってきます。


今回は、国税行政を担当する官庁同士の関係として、財務省と国税庁の関係について。

この関係を規定している法律は財務省設置法で、財務省は同法2章3章 、国税庁は同法4章

に示されています。


簡単に言うと、財務省は国家予算の企画に関する事務に携わり、国税庁はそれに従って企業や

国民から実際に税金を徴収するという事務を担当しているということです。


<参考>


省と庁の関係

・庁は省の外局。(国家行政組織法第3条3項

・内閣府の外局。内閣府設置法第49条


外局とは

・府・省の内部部局の外に在って府・省に直属し、特殊の事項を所管する機関です。

国税庁(財務省の外局)の他に、金融庁(内閣府)、社会保険庁(厚生労働省)、

海上保安庁(国土交通省)などがあります。


外局を設置する理由

・業務の量が膨大で、省の内部部局で行うことが不都合なため
・省の本体業務とは異なり特殊で専門的なことがらを扱うため

決算の時に行う税務処理として損金処理というものがあります。


損金経理 とは、法人が確定した決算において、一定の支出及び損失の額を、原価、費用

または損失として経理することをいいます。この手続きで計上された一定の支出及び損失は、

法人税法上・租税特別法で、損金に算入することができるとされています。逆に言えば、

損金経理をしていなければ、税務上の損金としては認めらないということです。

 

つまり税金(課税所得)を減らしたいならきちんと損金経理をしておけということです。



超入門本ですがなかなかよかったです。


税法条文を読みこなす本―誰も教えてくれなかった条文解釈法公開/小野 恭利

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以下メモ書き。


憲法30条

憲法84条


国税通則法  

所得税法法人税法 ・相続税法・消費税法 ・酒税法・印紙税法 (①の特別法)

租税特別措置法  (②の特別法)

国税徴収法

国税犯則取締法


国税⇔地方税

国税

・租税条約⇒○○税法⇒○○税法施行令⇒○○税法施行規則

・○○税法施行令・・・政令 (所得税法人税消費税

・○○税法施行規則・・・財務省令 (所得税法人税消費税

地方税

・租税条約⇒地方税法 ⇒(地方税法施行令地方税法施行規則

⇒条例⇒規則

・地方税法施行規則・・・総務省令


・内国税⇔関税

・直接税⇔間接税

・普通税⇔目的税


判例⇔裁決 (①⇒⑦は時系列順)

①税務署長などの処分

②税務署長などに異議申し立て (①の2ヶ月以内)

③異議申し立ての決定

国税不服審判所長審査請求 (③の1ヶ月以内)

裁決

⑥訴訟提起 (⑤の3ヶ月以内)

判決


○○税法の条文構成

・実体規定-------------------------------------------------------------------------------

①総則・・・納税義務、課税所得の範囲、納税地などを規定

税額の計算に関する規定・・・課税標準、課税価格など実際に税額を計算するために必要な事項が規定

・手続規定-------------------------------------------------------------------------------

③申告、納付、還付などの規定

④雑則

----------------------------------------------------------------------------------------

⑤罰則

⑥附則・・・施行日・新旧法令の関係などが規定


国税庁通達 国税庁HP通達目次

・国税庁(行政機関)が定めた法令の解釈・運営の方針 (通達≠法令)

国税庁通達⇒国税局・税務局 (×企業

 ただし、納税者側が争わない限り事実上納税者を拘束。

・基本通達

・【所得税法・相続税法・租税特別措置法】基本通達36-10

 36・・・対応する法律の条文番号 10・・・通達番号

・【法人税法・消費税法】基本通達3-4-1

 3・・・通達の章 4・・・通達の章 1・・・通達の番号

・個別通達

・法人税法基本通達内に記載の表記方法 (法基通前文・説明文

法 ………………………
令 ………………………
規則 ……………………
措置法 …………………
措置法令 ………………
措置法規則 ……………
通則法 …………………
通則法令 ………………
通則法規則 ……………
耐用年数省令 …………
旧資産流動化法 ………

 法人税法
 法人税法施行令
 法人税法施行規則
 租税特別措置法
 租税特別措置法施行令
 租税特別措置法施行規則
 国税通則法
 国税通則法施行令
 国税通則法施行規則
 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律

(平成12年法律第97号)第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定

資産の流動化に関する法律


まとめ

国税がどういうものに対し、どういう要件でいくら課税されるかを知りたい場合は、

税法税額の計算に関する規定施行令(政令)⇒施行規則(省令)⇒国税庁通達、および

それらに優先する租税特別措置法の5つは最低限押さえる必要があるということですね。

国債の発行条件は、下のリンクのように官報で告知されます。


2007/3/14告示


以下メモ


告示について

・告示日は払込期日前日で、募集期間終了後に告示される

・国債募集期間は1週間




速読勉強術という本を買いました。

 

詳細は後に書きますが、買った俺はバカでした。。 

  

速読勉強術―限られた時間で差をつける!/宇都出 雅巳
¥1,470 Amazon.co.jp

 

悔しいので要点だけまとめてみると、、、

 

結局は、早く大量に読んで、何度も復習することがいい勉強法だということ。のようです。

 

当たり前すぎです。。

 

それを達成する具体的なアクションは・・・


読み方

早く読むことを意識する

わからないところはわからないことを受け入れて読み飛ばす

何度も読む(読めば読むほど、一回にかかる時間は少なくなってゆく)

時間の作り方

すきま時間をつかう

ながら勉強をする

集中力を高めるために深呼吸する

勉強の方法

選択式試験は過去問練習がベスト

論述試験は1冊のテキストを高速反復させる

記憶の定着方法

寒さと空腹が記憶力を引き出す

参考書を使い倒して好きになる(「なじみの場」にする)

目次で整理し、目次で記憶を確かめる

分類は7つまでにまとめる

分類を鉄道の路線に、各ポイントをを電車の駅に結びつける

記憶したことをしゃべる

 

などですが、とくに目新しいのはありません。

 

結局この本から学んだことは、タイトルのような都合の良い、超能力みたいな勉強方法

なんてないっていうことでした。部分的には採用できるところがあるかもしれませんが、

基本的には地道にやれということです。

今更ですが。時価会計の影響についてQ&A。

  

Q.持ち合い株式の解消は時価会計導入によって強まったが、どうしてか?

 

A.持ち合い株(その他保有目的有価証券)を保有していると、相場変動によって

業績が大きな影響を受けてしまい、思わぬ損失を被る可能性があるから。

 

企業の資産評価の方法が簿価会計から時価会計になっただけ、(会社の資産評価額が

リアルタイムに変動するようになっただけ)で、持ち合い株式やメインバンク制など、日本

独特の企業文化を変えてしまったというのは驚きです。


企業会計の変化は経営方針にも大きな影響を及ぼすのですね。

 

初めての株式投資(日経)

就職活動がいよいよ本格となる時期ですね。

 

今年は、採用枠も広がるし、初任給を上げるという会社も出てきて、

 

学生にとっては恵まれた年になってきました。

 

それはともかく、みんな若いねー。

 

自分もまだ若いと思ってるんですが、ギャップを感じてしまいました。

 

まだまだ可愛らしい。

 

大半の子はそういう印象を受けたんですが、一方でドキッとさせられる子がいるのも事実。

 

「金融工学専攻でデリバティブを研究してます。」という中国人らしき子もその一人でした。

 

そういう時は、ちょっと詳しく話を聞いてみたいなと思う反面、マニアックな質問とか止めて

 

くれよと内心ちょっと警戒モード。

 

そんなわけで、採用する側の人間も学生からさまざまな刺激を受けるもんです。

 

今回は、そういったドキッとした場面を帰りの新幹線で振り返ってた時に、

 

学生の頃の気持ちを久しぶりに思い出しました。 

 

学生と言っても、大学ではなく比較的勉強に励んでた中学・高校時代の頃。

 

「勉強頑張って賢くなりたい、偉い人になりたい」、そんな若かりし頃抱いていた可愛らしい

 

純粋な気持ちを思い出しました。 

 

また、勉強に打ち込んでみようかな。(この気持ちが果たしていつまで続くか^^:)