こんにちわ！かいとり隊の阿部です★
僕もよく遺産トラブルで大変な目にあっているお客様とお話させて頂く事があります。
トラブルに合わない為にもしっかりとした知識をつけていきましょう！
遺産相続において、お金の損得を考える際には、特に相続税に関する具体的な税制を理解することが重要です。相続税は、故人が残した財産を相続した際にかかる税金で、日本の税制においても一定のルールがあります。以下では、相続税の具体的な税制について説明し、それに基づいて相続する場合と放棄する場合の損得を考えてみましょう。
相続税の基本的な仕組み
課税対象と基礎控除
相続税は、故人が遺した財産の合計額から基礎控除額を差し引いた残額に対して課されます。基礎控除額は以下のように計算されます
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人いる場合の基礎控除額は、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
となります。財産の総額がこの基礎控除額を超える場合、その超えた部分に対して相続税がかかります。
相続税の税率
相続税の税率は、課税される遺産額に応じて累進課税方式が採用されています。以下は、現在の日本における相続税の税率です
| 課税遺産額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、課税遺産額が5,000万円の場合、
5,000万円 × 20% - 200万円 = 800万円
が相続税として課されます。
相続する場合の損得
メリット
財産の取得: 相続税を支払った後でも、残りの財産を手に入れることができます。例えば、総額1億円の遺産を相続し、相続税として2,200万円を支払った場合、7,800万円の財産を手に入れることができます。
将来的な資産増加: 相続した財産を元手に投資や事業を行うことで、将来的に資産を増やすことが可能です。
デメリット
相続税の負担: 高額な遺産を相続する場合、相続税の負担が大きくなることがあります。例えば、遺産総額が3億円の場合、税率45%が適用され、9,300万円（3億円 × 45% - 2,700万円）の相続税がかかります。
流動性の問題: 不動産などの流動性の低い資産を相続する場合、相続税を支払うために資産を売却しなければならないことがあります。
放棄する場合の損得
メリット
負債の回避: 故人が多額の負債を抱えていた場合、その負債も含めて相続しないため、経済的な負担を避けることができます。
税金の回避: 相続税を支払う必要がなくなります。例えば、遺産が1億円であっても相続しなければ2,200万円の税金を支払う必要はありません。
デメリット
財産の放棄: 故人の財産をすべて放棄するため、将来的な経済的な機会を失うことになります。特に、不動産や株式などの資産が含まれる場合、それらの資産が将来的に価値を増す可能性を逃すことになります。
感情的な損失: 家族や先祖から受け継がれてきた財産を失うことは、感情的な面で大きな損失となることがあります。
遺産相続における相続税の影響は、財産の種類や額、相続人の数などによって大きく異なります。相続する場合には相続税の負担が発生しますが、財産を手に入れることで将来的な経済的利益を得ることができます。一方、相続を放棄することで相続税や負債の負担を避けることができますが、財産を失うことになります。どちらの選択が適切かは、個々の状況や価値観に基づいて慎重に判断する必要があります。専門家の助言を得ることも、適切な決定を下すためには有益です。