先般開催されました2月例会は、今年4月から施行される「障害者差別解消法」について、1月16日(土)のJFMAユニバーサルデザイン研究部会で開催された半日のダイバーシティセミナーのダイジェスト版として、WFMメンバーでもある日本郵政の似内様とご同僚の森山様にご講演頂きました。
「障害者差別解消法」は、ダイバーシティの観点から、オフィスづくり、オフィス運営において、大変に重要なテーマでありながら、いざ取り組むとなるとなかなか難しいテーマです。当日は、似内様から「障害者差別解消法」の法整備の背景に関して、森山様からはオフィスづくりに落とし込む際にどのような点を考慮すべきか、具体的な例を交えポイントをわかりやすくご説明いただきました。
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【人材の多様性が求められる背景】
日本の社会はこれから50年、100年にわたり人口減少・超高齢化が進むことは誰もが知るところです。2010年の1億2800万人をピークに、2050年には1億人を割ると予測されています。現在は、4人に一人が65歳以上、8人に一人が75歳以上、働き手の主力を15歳から64歳とするならば、この人口は6割程度しかなく、今後さらに減る傾向にあります。これは高度成長期を迎える前、戦後の日本と同じような状況です。ただ戦後は若年層人口が多く、その後人口も増加していきましたが、これからの日本はさらに高齢化と人口減少が進んでいきます。年齢・性別・健康状態に関わらず、長く社会参加を求められる時代になるのです。

社会構造が大きく変化しつつあるなか、企業が競争力を維持していくには、人材の多様性=ダイバーシティの考え方が重要であると言われています。はたして受け入れ側となる企業は、そしてオフィスは、近い将来にやってくるダイバーシティ社会を享受する準備はできているのでしょうか?
【障害とユニバーサルデザイン】
似内氏と森山氏が所属する日本郵政では、「心身障害者対策基本法」が施行された昭和45年から自動ドアの設置やスロープの設置など、車いす利用者などに配慮した施設の改良が進められ、局舎の設計には、早い段階から公共建築としてユニバーサルデザイン(特別なデザインでは無く、全ての人が利用できる目標に向って、可能な限り多くの人が利用(参加)出来る製品、環境のデザインの実現を目指す考え方=UD)の考えが取りいれられて来たそうです。そして森山氏も一級建築士として、UDに配慮した施設設計に取り組んで来ました。

平成11年、森山氏は脳内出血で倒れ左半身付随となったことで、設計者の立場からだけでなく、利用者の立場でUDを考える機会を得ます。そしてすぐにUDに基づく施設整備(ハードによる対応)の限界を感じます。
障害は千差万別であり、例えば点字鋲は盲目の人にとっては道標となりますが、車いすや足の悪い人にとっては、そのわずかな段差が障害となってしまうという事実を、身をもって体験することとなったのです。

そうした数々の経験から、森山氏は社会的障壁の排除には、手助け(ソフト)の充実こそが重要であると強調します。そしてまた、その社会的障壁の解消は、障害者個人が残された能力に感謝して一つでも多く乗り越えると共に、社会の側に合理的配慮(社会的障害の除去)を提供する体制が必要であると提言しています。

今年4月1日に施行される「障害者差別解消法」。民間事業者においては努力義務ではありますが、日本社会の将来を考えた場合、今から取り組み始める事が重要でしょう。建築基準法などの法令に従うことでハード面の問題はある程度改善できます。しかし、合理的配慮にどう対応していくかという事は、多様性を受け止めて共創していくために、どれだけ相手の立場になり、どのような手助けが必要となるかを各々が考え行動する必要があります。この大きな課題にどう取り組むのか、企業の本質が問われるところではないでしょうか。
※文中のスライドは当日の講演で似内様・森山様が使用されたものを掲載させて頂きました。クリックすると拡大して見られます。
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当日、森山さんのプレゼンテーションを聴き、その取組の姿勢に感動したWFMメンバーも多くいらっしゃいました。後日、森山さんからWFM宛てにエッセーが届きました。自身の心境を綴ったエッセー「限りある人生をより快適に」を最後にご紹介させて頂きます。(WFM)


【2月例会開催概要】
◆Date:2月9日(火)19:00~20:30
◆Venue:コンパスオフィス目黒センター2F セミナールーム
◆Topic:本年4月施行の「障害者差別解消法」について
・ユーザーと建築士の視点で考えるユニバーサルデザインと障害者差別解消法
・障害者差別解消法の論点
◆Presentator & Speaker:
JFMA ユニバーサルデザイン(UD)研究部会の皆さま
・似内志朗氏 (UD研究部会長、日本郵政)
・森山政与志氏(日本郵政)
◆Networking Dinner: 20:30-21:30
「障害者差別解消法」は、ダイバーシティの観点から、オフィスづくり、オフィス運営において、大変に重要なテーマでありながら、いざ取り組むとなるとなかなか難しいテーマです。当日は、似内様から「障害者差別解消法」の法整備の背景に関して、森山様からはオフィスづくりに落とし込む際にどのような点を考慮すべきか、具体的な例を交えポイントをわかりやすくご説明いただきました。
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【人材の多様性が求められる背景】
日本の社会はこれから50年、100年にわたり人口減少・超高齢化が進むことは誰もが知るところです。2010年の1億2800万人をピークに、2050年には1億人を割ると予測されています。現在は、4人に一人が65歳以上、8人に一人が75歳以上、働き手の主力を15歳から64歳とするならば、この人口は6割程度しかなく、今後さらに減る傾向にあります。これは高度成長期を迎える前、戦後の日本と同じような状況です。ただ戦後は若年層人口が多く、その後人口も増加していきましたが、これからの日本はさらに高齢化と人口減少が進んでいきます。年齢・性別・健康状態に関わらず、長く社会参加を求められる時代になるのです。

社会構造が大きく変化しつつあるなか、企業が競争力を維持していくには、人材の多様性=ダイバーシティの考え方が重要であると言われています。はたして受け入れ側となる企業は、そしてオフィスは、近い将来にやってくるダイバーシティ社会を享受する準備はできているのでしょうか?
【障害とユニバーサルデザイン】
似内氏と森山氏が所属する日本郵政では、「心身障害者対策基本法」が施行された昭和45年から自動ドアの設置やスロープの設置など、車いす利用者などに配慮した施設の改良が進められ、局舎の設計には、早い段階から公共建築としてユニバーサルデザイン(特別なデザインでは無く、全ての人が利用できる目標に向って、可能な限り多くの人が利用(参加)出来る製品、環境のデザインの実現を目指す考え方=UD)の考えが取りいれられて来たそうです。そして森山氏も一級建築士として、UDに配慮した施設設計に取り組んで来ました。

平成11年、森山氏は脳内出血で倒れ左半身付随となったことで、設計者の立場からだけでなく、利用者の立場でUDを考える機会を得ます。そしてすぐにUDに基づく施設整備(ハードによる対応)の限界を感じます。
障害は千差万別であり、例えば点字鋲は盲目の人にとっては道標となりますが、車いすや足の悪い人にとっては、そのわずかな段差が障害となってしまうという事実を、身をもって体験することとなったのです。

そうした数々の経験から、森山氏は社会的障壁の排除には、手助け(ソフト)の充実こそが重要であると強調します。そしてまた、その社会的障壁の解消は、障害者個人が残された能力に感謝して一つでも多く乗り越えると共に、社会の側に合理的配慮(社会的障害の除去)を提供する体制が必要であると提言しています。

今年4月1日に施行される「障害者差別解消法」。民間事業者においては努力義務ではありますが、日本社会の将来を考えた場合、今から取り組み始める事が重要でしょう。建築基準法などの法令に従うことでハード面の問題はある程度改善できます。しかし、合理的配慮にどう対応していくかという事は、多様性を受け止めて共創していくために、どれだけ相手の立場になり、どのような手助けが必要となるかを各々が考え行動する必要があります。この大きな課題にどう取り組むのか、企業の本質が問われるところではないでしょうか。
※文中のスライドは当日の講演で似内様・森山様が使用されたものを掲載させて頂きました。クリックすると拡大して見られます。
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当日、森山さんのプレゼンテーションを聴き、その取組の姿勢に感動したWFMメンバーも多くいらっしゃいました。後日、森山さんからWFM宛てにエッセーが届きました。自身の心境を綴ったエッセー「限りある人生をより快適に」を最後にご紹介させて頂きます。(WFM)


【2月例会開催概要】
◆Date:2月9日(火)19:00~20:30
◆Venue:コンパスオフィス目黒センター2F セミナールーム
◆Topic:本年4月施行の「障害者差別解消法」について
・ユーザーと建築士の視点で考えるユニバーサルデザインと障害者差別解消法
・障害者差別解消法の論点
◆Presentator & Speaker:
JFMA ユニバーサルデザイン(UD)研究部会の皆さま
・似内志朗氏 (UD研究部会長、日本郵政)
・森山政与志氏(日本郵政)
◆Networking Dinner: 20:30-21:30