有本香氏の取材から
彼女は北海道で中国人に土地を売却したものの仮登記したまま残金を支払わず、放置されて未回収のまま困り果てているケースがあると問題提起をした。
仮登記は、停止条件付き不動産売買契約が一つの例としてある。
この契約は、農地指定した場合に転用出来るように手続きを行う義務を売主が負い、その義務を履行した時に売買契約の効果が発生すると言うものである。つまりそれまで効果は停止してるから停止条件付きなのである。その時、契約締結時に仮登記により、購入した権利を確保出来る仕組みである。
そして、条件が成就された時に中国人は連絡が取れない。北京に帰っている。
それならば、売買契約を解除すれば良い。
しかしそのために手続きに手間がかかる。
裁判所に申し立て、広告を掲示してもらい、一定期間経過後、連絡が無ければ裁判所の職権で仮登記は消滅させられる。
有本香氏は、その対策については一切触れなかった。
残念ながら、片手落ちだと思う。
ただ、騒いで終わりだった。