1939年9月1日 英仏 対独宣戦布告
1941年4月13日締結 日ソ不可侵条約
第1条：日ソ両国の友好
第2条：相互の中立義務
第3条：条約の効力は5年間。
期間満了1年前までに両国のいずれかが廃棄通告しなかった場合は5年間自動延長されるとしている。
第4条：速やかな批准
声明書：
大日本帝国は蒙古人民共和国の領土保全及び不可侵を尊重
ソビエト連邦は満州国の領土保全及び不可侵を尊重
1941年12月8日 帝国陸海軍 マレー攻撃
この流れを見ると、ソ連と交戦状態である英国要塞を日本は攻撃しドイツを支援したことで、日本は日ソ不可侵条約
第2条 相互の中立義務
に違反したことになる。
それなのに、1945年ソ連に講話交渉仲介を期待したり、1945年8月9日にソ連は一方的に条約を破棄したとか、この主張はおかしいと思う。
日本の外務省は何を考えていたのか？
遡れば1941年12月7日から、米国大使館では宴席が催され、それにより、ハルノート無視の通告が遅れたことで、日本は「奇襲」の汚名を着せられた。
その時の大使、野村吉三郎は戦後、敗戦利得者になっている。
開戦前、米国世論は戦争反対であった。ルーズベルトは戦争をしない公約で異例の3選を果たしている。その時、明石元二郎のように、米国内で工作を出来れば、例えば世論を反戦に導ければ開戦は防げたのではないかと考えるのだが、いかがなものか？
それに引き換え日米交渉に抜擢された野村吉三郎は、宴席を設けて通達送付が遅れた？
ふざけるな！と言いたい。
終戦後の1946年（昭和21年）8月に、野村は公職追放となるが、アメリカ対日協議会の面々は積極的に野村に近づき、定期的に（違法ではあるが）食料や煙草を送り、経済的に苦しい野村の便宜を図った。メンバーの一人であるウィリアム・リチャーズ・キャッスルは、野村を「日本を正しい道筋で、再び重要な国家となるように再建するのに役立つ人物の一人だ」と評した。
日本の外務省は、なぜ、責任を問われない。
今もそのままである。
日本売国の巣窟、それが外務省なのではないか？
