政府は2月12日の閣議で、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」などを決めた。
同法案では、市町村国保の保険料軽減のために、▽国や都道府県による財政支援措置を4年間延長する▽都道府県単位による広域化を推進する▽保険料滞納世帯でも医療の現物給付が受けられる子どもの対象を中学生以下から「高校生世代以下」へ拡大する―としている。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)の逼迫した財政状況を考慮し、2012年度までの3年間、国庫補助率を13%から16.4%に引き上げるほか、後期高齢者支援金の負担方法に「総報酬割」を導入するなど、財政再建のための特例措置を講じる。
このほか厚生労働省関係では、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」も閣議決定された。
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