『何歳まで働くつもりか 「７０歳超えても働く」６０代の５４％』

日本経済新聞社が２０１９年秋に実施した郵送世論調査によると、７０歳以上まで働くつもりだと答えた人が６０歳代の５４％にのぼり、１８年秋に実施した前回の調査に比べて９ポイント増えたそうです。

「人生１００年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになり、政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られています。

人口減少社会と同時に現実化している人生１００年時代を上手く生き抜くには、人生三大不安の経済・健康・孤独の対策が重要です。

平均寿命８０歳前提の教育、仕事、引退の３ステージでは対応出来ず、わかりやすいロールモデルはありません。さらにＡＩやロボットが職業を激変させる時代を生ききるためには充分な健康管理をしてマルチキャリアを構築しながら働くことが最善策になりますが、どのような働き方をするかが大きな課題になります。

私は５０歳の時、１０年続けて得意分野になった健康増進・エイジングケア分野で複業として起業して１年後にリスクなく独立し、生涯現役をめざしていますので、定年はありません。

この仕事は働き続けなくても収入が安定しているので、時間的な自由度もたっぷりあり、申し分ありません。

この経験を活かして副業や起業・独立のお手伝いもしています。

目前に迫る長寿社会１００年時代を生ききるために必要な資産を持つ退職者は全体のわずか２％だそうです

２０１６年１０月には「ライフ・シフト」という書籍が発売され、人生１００年時代が来たと様々な話題を呼んでいます。

著者は、人材論、組織論の世界的権威でロンドン・ビジネススクール教授リンダ・グラットン氏とロンドン・ビジネススクール経済学教授アンドリュー・スコット氏の共著です。

誰もが１００年生きうる時代をどう生き抜くか。働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてが変わる。目前に迫る長寿社会１００歳時代の戦略的人生設計書と解説されています。

この書籍以降は月刊誌でも特集が続いています。

プレジデントウーマン２０１７年１月号には著者のリンダ・グラットン氏のインタビュー記事が載っています。

日経おとなのＯＦＦ２０１７年３月号にも年代別の半数が到達する年齢予測が引用されています。

週刊東洋経済２０１７年７月２２日号はライフ・シフト実践の特集でした。

内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々増える傾向にあるそうです。

不安の解決策は、健康力と経済力を高め、人生を楽しむことでむずかしくないと思います。

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将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める

　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める

　雇用されない複業＝福業を立ち上げる

　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この２つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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日本経済新聞社が２０１９年秋に実施した郵送世論調査によると、７０歳以上まで働くつもりだと答えた人が６０歳代の５４％にのぼった。１８年秋に実施した前回の調査に比べて９ポイント増えた。「人生１００年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになった。政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られている。

何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。「７５歳以上」と回答したのは全体の１６％、「７０～７４歳」は２１％だった。この２つを合わせた「７０歳以上」は３７％で、前回調査より７ポイントも増えた。減ったのは「６０歳代」との回答だ。「６５～６９歳」は２６％、「６０～６４歳」は１４％だったが、合計すると前回より５ポイント減った。

こうした回答の平均値を出すと６７．５歳で前回より０．９歳上昇した。いまは多くの企業が定年を６０歳に設定しているが、回答者が望む定年はもっと高いといえる。

定年が現実味を帯びる層ほど、高齢まで働く意向があることも分かった。回答を世代別に分析すると「７０歳以上まで働くつもり」は７０歳代では４５％、６０歳代は５４％に達した。３０～５０歳代は３割前後で１８～２９歳は１８％と、若年層ほど低かった。７０歳代では「７５歳以上」との回答が３４％にのぼった。

「７０歳以上」と回答した人を男女別でみると、女性の２８％に対し男性は４５％と大幅に上回った。

職業別でみると、正規の職員・従業員は２８％で全体の平均の３７％を下回った。高いのは自営業者の７２％で、パート、アルバイト、派遣・契約社員も４６％だった。年収別では３００万円未満が４２％と高く、８００万円以上は３２％となった。

調査では老後に不安を感じていると答えた人が７６％だった。不安の理由を複数回答で聞くと「健康」の７１％で、「生活資金など経済面」が６８％と続いた。低年収の人や待遇が不安定な人を中心に、老後の生活のために働き続けたいと望む人が増えた可能性がある。

こうした世論を踏まえ、政府も具体的な対策を打ち始めた。２０日に召集予定の通常国会では、７０歳まで就業機会を与えるよう企業に努力義務を課す法案や、公的年金の受給開始年齢の選択肢の上限を現在の７０歳から７５歳に繰り下げて受給額を増やせるようにする法案を提出する。希望者が高齢でも働き続けることができる環境をつくるためだ。

それでも就労意欲の高さに比べると、雇用環境の整備は遅れている。内閣府の高齢社会白書によると、１８年の世代別就業率は６０～６４歳が６９％、６５～６９歳が４７％だった。これが７０～７４歳では３０％、７５歳以上では１０％と急激に下がる。「人生１００年時代」への対応は道半ばといえ、官民ともにさらに対策が迫られる。

今回の調査では職場や地域に外国人が増えることの是非も聞いている。「良い」と答えた人は３ポイント増の６９％で「良くない」は３ポイント減の２６％だった。「良い」と答えた人に理由を聞くと「働き手として重要」が最も多く、１０ポイント増の８２％だった。

外国人労働者の受け入れに関しては「積極的に受け入れるべきだ」が３１％、「好ましくないが、仕方ない」が５０％で、合計で容認派は８割に達した。１８～２９歳は「積極的に受け入れるべきだ」が４８％にのぼった。

１９年４月には外国人の新たな在留資格「特定技能」ができた。人手不足が深刻な１４業種で外国人の単純労働に事実上、門戸を開いた。今回の調査では外国人労働者の受け入れに支持が広がっている実態が分かった。

調査は日経リサーチが１９年１０～１１月に全国の１８歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。１６７７件の回答を得た。有効回答率は５５．９％。

（出典：日本経済新聞）

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