『大企業の「希望退職・早期退職者」募集は止まらず 各社のボーダーラインは何歳？』

おはようございます。

いつもありがとうございます。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

大リストラが盛んに行われているのを見てか、副業熱が高まっているそうです。

価値観や働き方の多様性が重視されるより、大企業の社員で現在副業をしている社員は１７％、１年以内に副業に取り組んでみたい社員は４２％と、合計６割に上り、社員側の副業志向の高まりがうかがえますが、副業を容認している主要企業の５割に増えたそうです。

人口減少社会と同時に現実化している人生１００年時代を上手く生き抜くには、人生三大不安の経済・健康・孤独の対策が重要です。

平均寿命８０歳前提の教育、仕事、引退の３ステージでは対応出来ず、わかりやすいロールモデルはありません。さらにＡＩやロボットが職業を激変させる時代を生ききるためには充分な健康管理をしてマルチキャリアを構築しながら働くことが最善策になりますが、どのような働き方をするかが大きな課題になります。

私は５０歳の時、１０年続けて得意分野になった健康増進・エイジングケア分野で複業として起業して１年後にリスクなく独立し、生涯現役をめざしていますので、定年はありません。

この仕事は働き続けなくても収入が安定しているので、時間的な自由度もたっぷりあり、申し分ありません。

この経験を活かして副業や起業・独立のお手伝いもしています。

目前に迫る長寿社会１００年時代を生ききるために必要な資産を持つ退職者は全体のわずか２％だそうです

２０１６年１０月には「ライフ・シフト」という書籍が発売され、人生１００年時代が来たと様々な話題を呼んでいます。

著者は、人材論、組織論の世界的権威でロンドン・ビジネススクール教授リンダ・グラットン氏とロンドン・ビジネススクール経済学教授アンドリュー・スコット氏の共著です。

誰もが１００年生きうる時代をどう生き抜くか。働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてが変わる。目前に迫る長寿社会１００歳時代の戦略的人生設計書と解説されています。

この書籍以降は月刊誌でも特集が続いています。

プレジデントウーマン２０１７年１月号には著者のリンダ・グラットン氏のインタビュー記事が載っています。

日経おとなのＯＦＦ２０１７年３月号にも年代別の半数が到達する年齢予測が引用されています。

週刊東洋経済２０１７年７月２２日号はライフ・シフト実践の特集でした。

内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々増える傾向にあるそうです。

不安の解決策は、健康力と経済力を高め、人生を楽しむことでむずかしくないと思います。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200912060001/">不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独</a>なのだそうで、厳しい若者がより強く感じているそうです。

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・<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201609060000/">「老後」に不安を感じる　２０代は６４．２％、５０代は７９．６％</a>

・<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200905040000/">なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか</a>

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将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める

　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める

　雇用されない複業＝福業を立ち上げる

　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この２つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201409270000/">若手社員、４人に１人「転職したい」　長時間労働、低賃金に不満多い</a>

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201405030000/">日本の起業家が一気に高齢化　若者が起業しない理由は？</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201403290000/"> 「仕事に向かうエネルギーあるか？」日本は「ＹＥＳ」３８％、世界平均は８３％</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201402160000/">シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201401290000/">ゆる起業のススメ　定年後の働き方</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201401060000/">アベノミクスで「実質賃金」下落</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201401020000/">格差拡大で「年収１００万円時代」の到来を予想</a>

****************************【以下転載】****************************

定年まで働くのが「当たり前」ではなくなるかもしれない。２０１９年はそう感じさせる発表が相次いだ。５月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、話題に。経団連も「次の春闘では、新卒一括採用、終身雇用、年功序列がセットになっている日本型雇用の見直しについて議論すべき」といった姿勢を見せている。

そんな中、名の知れた大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。中でも一定年齢以上の従業員を対象とする募集が目立ったが、各企業は何歳をボーダーラインとしたのか。

◆４０歳以上で募集

・ジャパンディスプレイ：業績低迷が続く中、６月にモバイル事業の縮小や一部工場の閉鎖などと合わせて、国内で１２００人の希望退職者を募集すると発表。２０年３月末時点で４０歳以上の社員を対象に、７～８月に応募者を募っていた。

・ファミリーマート：１１月に「現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図る」として、希望退職の募集を発表。４０歳以上の社員（出向者含む）を対象に、全社員の約１割となる約８００人の退職を２０年２月までに募るとしている。

・オンワードホールディングス：１２月に３５０人ほどの希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、オンワードグループに在籍する４０歳以上で勤続３年以上の一般社員（販売職を除く）で、募集期間は２０年１月７日～１月３０日。

◆４５歳以上で募集

・富士通：１８年１０月に「成長に向けたリソースシフト」に向け、グループで大規模な配置転換を行う方針を発表。１９年２月にその一環として、希望退職者を募集していたことを明らかにした。対象は富士通と国内のグループ会社で間接・支援部門に所属する４５歳以上の正社員と、定年後再雇用した従業員。１９年１月末までに２８５０人の応募があったという。

・カシオ計算機：１９年１月に人員整理による既存事業の収益性強化などに向け、早期退職者優遇制度を実施すると発表した。国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続１０年以上の社員のうち、４５歳以上の一般社員と５０歳以上の管理職を対象に、希望退職者を募集。３月２２日の同社の発表によれば、１５６人の応募があったという。

・エーザイ：１８年１０月に、同年４月１日時点で４５歳以上かつ勤続５年以上の社員を対象に、１００人ほどの早期退職者を募集すると発表。想定を上回る応募があったため、募集期間を予定よりも数日短縮した。応募人数は３００人、割増退職金の総額は約６６億円という。２０年、２１年にも同様の募集を行う予定だが、人数については初回の応募状況を勘案して決定するとしている。

・ノーリツ：給湯器などで知られるノーリツは、１９年１１月に国内事業の構造改革の一環として、４５歳以上（２０年３月２０日時点）の正社員と、契約社員を対象に希望退職者を募集すると発表。募集人数は約６００人で、退職予定日は２０年３月２０日。２０年１月１７日～３０日まで募集を行うとしている。

◆５０歳以上で募集

・味の素：１９年１１月に希望退職者を募集すると発表。「人材の適正配置など組織再編を実施する過程で、自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する管理職の自律的キャリアを支援するため」と説明しており、対象は満５０歳以上（２０年６月末時点）の管理職。２０年１月６日～３月１３日まで、１００人程度の募集を行う。

◆対象になるのは「年齢」とも限らない？

大規模な退職者募集を行った企業の中には、対象者の年齢を明言していない企業もある。

・東芝：１８年１１月に、収益力強化に向けた構造改革計画の一環として、約１０６０人の早期退職者を募集すると発表。１９年３月末までの退職を前提に、東芝から約２００人、連結子会社である東芝エネルギーシステムズから約８００人、東芝デジタルソリューションズから約６０人を募集した。年齢などの条件は、対象部門ごとに策定したという。

・セブン＆アイ・ホールディングス：１９年１０月に今後の成長に向け、グループ全体で事業構造改革に取り組むと発表。イトーヨーカ堂では３３店舗の閉店を検討し、２２年度末の従業員数を１８年度末比で約１７００人減らす他、「そごう・西武」でも５店舗を閉鎖し、２店舗の売場面積を削減。こちらも同様に、従業員数を１８年度末比で１３００人減らすとしている。また、セブン-イレブン・ジャパンでも本部人数の適正化や不採算店舗の閉店を進める考えだ。

・日立金属：１９年１０月、２０年３月通期連結業績を下方修正するのに合わせて、「抜本的な事業構造改革に着手する」方針を発表。固定費削減に向け、グループ全体で売り上げ収益に応じて人員を圧縮するほか、国内拠点の帰休や、管理・専門職を対象とした早期退職の募集などを進めることを明らかにした。募集人数は明言していないが、対象者の退職時期は２０年３月末予定としている。

東京商工リサーチの調査によれば、２０１９年１月～１１月に早期・希望退職者を募集した上場企業は３６社、対象人数は１万１３５１人に上り、１８年（１～１２月）と比べるとどちらも約３倍に増加しているという。終身雇用を続けるか否か、多くの企業が向き合わざるを得なくなっているといえるだろう。

（出典：ITmedia）

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