『大企業に広がる副業志向の波 副業している・してみたい社員は約６割』

価値観や働き方の多様性が重視されるより、大企業の社員で現在副業をしている社員は１７％、１年以内に副業に取り組んでみたい社員は４２％と、合計６割に上り、社員側の副業志向の高まりがうかがえますが、副業を容認している企業は３５％で、大半の企業は副業実施に一定の基準を設け、届け出や許可を必要としているそうです。

目前に迫る長寿社会１００年時代を乗り切るためには、充分な健康管理をしながら働き続けることは重要ですが、どのような働き方をするかが大きな課題になりますので、良い働き方の提案もしています。

２０１６年１０月には「ライフ・シフト」という書籍が発売され、人生１００年時代が来たと様々な話題を呼んでいます。

著者は、人材論、組織論の世界的権威でロンドン・ビジネススクール教授リンダ・グラットン氏とロンドン・ビジネススクール経済学教授アンドリュー・スコット氏の共著です。

誰もが１００年生きうる時代をどう生き抜くか。働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてが変わる。目前に迫る長寿社会１００歳時代の戦略的人生設計書と解説されています。

この書籍以降は月刊誌でも特集が続いています。

プレジデントウーマン２０１７年１月号には著者のリンダ・グラットン氏のインタビュー記事が載っています。

日経おとなのＯＦＦ２０１７年３月号にも年代別の半数が到達する年齢予測が引用されています。

週刊東洋経済２０１７年７月２２日号はライフ・シフト実践の特集でした。

内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々増える傾向にあるそうです。

不安の解決策は、健康力と経済力を高め、人生を楽しむことでむずかしくないと思います。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200912060001/">不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独</a>なのだそうで、厳しい若者がより強く感じているそうです。

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将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める

　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める

　雇用されない複業＝福業を立ち上げる

　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この２つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。

****************************【以下転載】****************************

価値観や働き方の多様性が重視されるようになった今、「副業」がクローズアップされている。『大企業における副業している・してみたい社員は約６割』と高い関心が集まっているという調査結果も出ており、自己の成長を実感している社員もいることが特徴だ。一方、企業が副業を認めるためには超えなければならないハードルがある。大企業の社員・人事担当者に広がる副業志向について、意識調査の結果をリポートする。

副業している・してみたい社員は約６割

ＮＰＯ法人二枚目の名刺は、従業員１０００名以上の国内の大企業の正社員１２３６人に対し「平成２９年大企業勤務者の副業に関する意識調査」を行った。それによると、現在副業をしている社員は１６．７％、１年以内に副業に取り組んでみたい社員は４１．７％と、合計約６割に上り、社員側の副業志向の高まりがうかがえる。

一方、どの程度の企業が社員の副業を認めているのか、同法人が国内の大企業（従業員１０００名以上）に勤務する人事系正社員３６８名に対し行った「平成２９年大企業人事の副業・兼業に関する意識調査」によると、副業を認めている企業は３４．８％で、３社に１社程度という結果となった。このうち大半の企業は副業実施に一定の基準を設け、届け出や許可を必要としている。

企業が社員に認めている副業の内容は、１位：講演（６１．１％）、２位：執筆（５６．３％）、３位：物品販売（２９．６％）となっている。ＮＰＯなどの非営利活動に関しては、ボランティアやプロボノ（職業上のスキル・経験などを活かしたボランティア）だけでなく、代表や役員等としての支援も容認するケースもある。

副業容認で企業側にもメリット

社員の成長機会や企業の魅力増に副業を始めた社員の中には、社外で新たな経験を得て本業への好影響を実感している人もいる。「自分のことを客観的に見ることができるようになった」（２４．７％）、「視野が広がり大局観をもてるようになった」（２１．９％）、「自分のスキルの社会的価値が分かった」（２０．１％）といった前向きな回答が寄せられた。

一方、企業にとっての副業容認のメリットにも注目したい。副業が社員の自主的な成長を促す機会となりうることはもちろんだが、副業容認のスタンスが企業の魅力を増すことにつながる。調査では大企業の社員の５６．５％が「副業禁止の会社に魅力を感じない」としている。人材獲得競争が深刻な今、副業容認は求職者への訴求ポイントの一つとなりうるだろう。なお、大企業の人事担当者は６６．０％が副業解禁に向けて会社規則の見直しが必要だと回答しており、意識の高まりがうかがえる。

副業解禁したい企業は、社内の温度差解消がポイント

副業への注目が集まっているとはいえ、現状では大企業の３社に２社は副業を禁止している。では今後副業を解禁したい企業にとって、どんなハードルを超える必要があるのだろうか。人事担当者が会社規則を整理するにあたり、障壁になると考えているものは、１位：経営陣の理解（６６．６％）、２位：業務部門の理解（３７．２％）、３位：人事部内の関心の低さ（３２．９％）となっており、社内における温度差をいかに乗り越えるかが大きな課題だ。

これまで副業を禁止としていた企業も、社員の成長機会や企業の魅力増につながるという視点に立てば、副業との向き合い方を再検討することは有意義ではないだろうか。制度設計やガイドラインの作成等、人事担当者にかかる負担は少なくないが、長期的な視点に立てば社員や組織の可能性を広げる貴重な機会になりうるだろう。

（出典: ＨＲｐｒｏ編集部）

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