日本人は依然､｢たばこの害｣を侮っている！ 喫煙が日本経済に及ぼすコストは年７兆円

日本のたばこ税収は年間で２兆円だが、医療費や、従業員が早死にすることで失われる税収減などの喫煙関連コストは、ＷＨＯの推計では年間６７０億ドル（約６．９兆円）にも上るそうです。

日本は在日欧米人から喫煙天国と揶揄されるほどの禁煙後進国です。世界４９カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で屋内全面禁煙の法規制をしていますが、日本は努力義務だけで、受動喫煙対策もほぼ放置状態です。

このままでは４年後の東京オリンピックでは世界中に大恥をかきそうです。

米国立研究機関は、過去にタバコを吸っていた人の遺伝子には遺伝子の働きを左右するＤＮＡメチル化が起きて喫煙歴を示す痕跡が残り、一部は３０年経っても消えないとの調査結果を発表しました。

その影響は人間の遺伝子の約３分の１に当たる７０００以上の遺伝子に及び、２６００箇所以上でメチル化が起き、１８５箇所は３０年経っても残っているそうで、喫煙の悪影響は長く尾を引き、さらにＤＮＡを通じて子孫にまで及び、喫煙者の子孫は生まれつき免疫機能が低下して病気に罹りやすくなるわけです。

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喫煙は何一つよいことはありませんが、悪いことは次々と見つかっています。記憶・言語・認知などの重要な思考プロセスを司っている大脳皮質を破壊することがわかったそうで、認知症にもなりやすいわけです。

また、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201412270000/">喫煙は免疫システム全体に重大な悪影響を及ぼし、免疫機能が低下するそうです。詳しく調べるとＤＮＡのあちこちが切断されている</a>ので、まさに百害あって一利なしです。

<img style="cursor:pointer;border:none;"  src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=6465ca3e856a9f8fe3976a87f30ca29b1961eda8.10.2.2.2j1.jpg" alt="喫煙後の変化.jpg" />

厚労省の最新の研究では、受動喫煙で１万５千人死亡し、半数以上が脳卒中だそうで、他殺行為であり、禁煙後進国の日本も速やかな受動喫煙対策が望まれます。

最近では、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201508220000/">受動喫煙の数倍から数十倍の悪影響がある３次喫煙</a>が心配されてきました。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201406020000/">職場で禁煙・分煙を希望している人が８１％、職場やレストランなどでの全面禁煙の義務化には６２％が賛成する</a>など国民の受動喫煙防止の意識は高いのに国の禁煙政策は遅れに遅れています。

喫煙は様々な病気の原因になっています。

◆喫煙と関連する病気

口腔（こうくう）咽頭がん、喉頭がん、食道がん、気道・気管支・肺がん、急性骨髄性白血病、胃がん、肝臓がん、膵臓（すいぞう）がん、腎臓・尿管がん、子宮がん、膀胱（ぼうこう）がん、大腸がん

脳卒中、失明、記憶障害、神経障害、認知症、白内障、加齢黄斑変性、妊娠中の喫煙による先天性口唇・口蓋裂（こうがいれつ）、歯周病、大動脈瘤（りゅう）、若年成人期からの腹部大動脈の硬化、冠動脈疾患、肺炎、動脈硬化性末梢動脈疾患、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患、結核、喘息（ぜんそく）、その他の呼吸器疾患、糖尿病、女性の生殖機能の低下（妊孕性＝にんようせい、妊娠しやすさ＝の低下など）、大腿骨近位部骨折、異所性妊娠（子宮外妊娠）、関節リウマチ、免疫機能への影響、健康状態全般の悪化、全身に蓄積

◆受動喫煙と関連する病気

子供：中耳の病気、呼吸器症状、肺機能の悪化、下部呼吸器疾患、SIDS

大人：脳卒中、鼻の刺激症状、肺がん、冠動脈疾患、女性の生殖機能の低下（低出生体重）

<img style="cursor:pointer;border:none;"  src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=2d2934dfcb4350829958ceceda919eb2f69cad99.10.2.2.2j1.jpg" alt="喫煙率13.jpg" />

また、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201303110000/">新たな脅威として話題のＰＭ２．５よりも喫煙、受動喫煙の方がはるかに恐ろしい</a>そうです。

ＰＭ２．５や黄砂、放射線被曝リスクを懸念する喫煙者は、自身の喫煙の方がはるかに悪いと気づき、他殺行為になる人前での喫煙などはご遠慮いただきたいと強くお願いしたいです。

さらに、２０歳から７０歳までの５０年間タバコを吸い続けた場合、タバコ代とタバコを吸うことによって生じる諸費用（医療費やコーヒーなどの嗜好品費）の総額は、１６００万円前後になるそうで、高額ですね。

タバコも酒も女性の方が悪影響が強く出ますが、日本は若い女性の喫煙率が増えている異常国です。

受動喫煙は全員が大きな迷惑ですが、最大の被害者は逃げられない胎児です。

残念なことに最近の環境省の３３，０００人の妊婦を対象にした調査で、全体の５％が妊娠中も喫煙を続け、４％が飲酒しています。

喫煙は２４歳以下の妊婦では１割にもなるそうです。

子供の運命は常にその母が創る（ナポレオン）

また、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201406070000/">たばこ１本で寿命は１４．４分短くなる</a>という研究結果が発表されていますが、同様の研究発表で、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201210260000/">アルコール依存症が２０年早死にする</a>研究結果もあり、合わせれば３０年も早死にするので長生きはリスクだと感じている人には吉報かも知れません。

・<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201204230000/">「長生きしたくない」老後不安の未婚者</a>

・<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201012180000/">「長生きは不安」９割　「長生きはリスク」７割　理由は経済と健康</a>

・<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201011010000/">「長生きは不安」８割超　若年男性</a>

日本の禁煙政策を牛歩以下にしている本音は、国民の今以上の長寿を望んでいないからでしょう。

１０００人の死を見届けた終末期医療の専門家が書いた

<A href="http://books.rakuten.co.jp/rb/%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AB%E5%BE%8C%E6%82%94%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A825-1000%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%AD%BB%E3%82%92%E8%A6%8B%E5%B1%8A%E3%81%91%E3%81%9F%E7%B5%82%E6%9C%AB%E6%9C%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%81%AE%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%9B%B8%E3%81%84%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E7%A7%80%E4%B8%80-9784884748524/item/6071917/" target="_blank"><img src="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/75/img6bc44425zik0zj.jpeg" width="691" height="518" alt="死ぬときに後悔すること２５.jpg" border="0"></A>

１．健康を大切にしなかったこと

２．たばこをやめなかったこと　

と禁煙は第２位に出てきます。

なるべくうまく卒煙したい人は、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200904090000/">「禁煙セラピー　読むだけで絶対やめられる」</a>という本をおすすめします。

世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本であり、私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。

卒煙すると毎日毎日がとても快適になり、もっと早く卒煙すればよかったと感じると思います。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

・<A href="http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/" target="_blank">たばこと健康に関する情報ページ（厚生労働省）</A>

・<A href="http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html" target="_blank">禁煙治療に保険が使える医療機関情報（日本禁煙学会）</A>

・<A href="http://www.youtube.com/watch?v=DaPdVn4ETC0" target="_blank">タバコ会社の本音</A>

・<A href="http://president.jp/articles/-/9495?utm_source=0529" target="_blank">タバコの生涯コスト１６００万！ 効果満点の「リセット禁煙」とは</A>

****************************<B>【以下転載】</B>****************************

日本の健康問題を巡り朗報がある。２０１５年度の日本の紙巻たばこの販売数量が１８３３億本と、１９９６年から約５割減ったのだ。高い税率や公共の場での喫煙禁止などが、たばこ販売量減少の主因のようである。１箱４５０円の場合、その６５％は税金だ。

１人当たり年間喫煙本数を見ると、日本は依然として１８２か国中２１番目。先進国で日本よりも上位なのは韓国とオーストリアだけだ。しかし１４年の政府統計によると、成人男性の喫煙率は３割と、６６年の８３％から急激に低下している。成人女性の現在の喫煙率は１０％だ。

肺がん患者も減っている。６５～８４歳の男性の肺がんによる死亡率は９５～９９年に１０万人当たり３０２人に達したが、００～０７年には１割減り、現在はさらに減っているようだ。成人男性全体の肺がんによる死亡率（年齢調整済み）は、９６年のピーク時に比べ１３年には１２％減少している。

米国でも２００６年の喫煙率は２１％と、１９６５年から半減した。その結果、肺がんによる死亡率は１９９０年以降、３４％低下した。こうした傾向は先進国で共通している。

<B>電子たばこは１％程度</B>

これは世界のたばこ販売の８割を握る大手５社（中国タバコ、フィリップ モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ＜ＢＡＴ＞、ＪＴ、インペリアル・タバコ）には悪い知らせだ。

こうした大手は、普通のたばこほどの危険がないとして、電子たばこの販売に力を入れている。２０１４年に日本の電子たばこ市場に初参入したフィリップモリスでは現在、たばこ全体の約５％が電子たばことなっている。ＪＴは今年３月に日本で発売しており、近く海外での販売を開始する方針だ。

しかし世界の電子たばこ販売額は８０億ドルと、通常のたばこの７４４０億ドルの１％にすぎない。また、米国がん協会は、電子たばこには常習性があり危険だと指摘している。

だからこそ、たばこ大手は新興国を中心に、既存のたばこの販売を広げようとしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると現在、世界のたばこの８０％は、中低所得諸国で売られている。こうした国々は年間６００万人が、本来ならば避けられる病気で死亡するという、高いツケを払わされている。ＪＴの場合は利益の半分が国際事業だ。

今や喫煙禁止は世界的な潮流だ。スモーカー天国と評されるフランスでは、公共の場は完全禁煙にするか、喫煙室を設置するよう義務づけられている。結果として、たばこの年間消費量は０１年比で４割減り、肺がんによる死亡者は過去最多だった９３年から２割減った。

他の先進国でもレストランや病院、学校、会社など公共の場では、全国一律で喫煙禁止とするのが一般的となっている。

<B>たばこ税は大切かもしれないが</B>

しかし日本はまだ、完全禁煙や分煙には及び腰だ。たとえば都道府県で初めて神奈川県がホテルやレストラン、公共の場での完全禁煙ないし分煙を義務づけたが、大きな論議を呼んだ。喫煙率を最も左右する要素であるたばこの値段は、他の先進国の半分程度に抑えられている。

また、財務省が３３％を出資しているＪＴは、タイで販売されるたばこの箱について、健康被害に関する警告の表示面積を拡大するよう義務付けた同国政府を提訴。ＪＴは、たばこの包装を簡素化する計画を打ち出したアイルランド政府も訴えた。

日本のたばこ税収は年間で２兆円に上る。だが、医療費や、従業員が早死にすることで失われる税収減などの喫煙関連コストは、これとは比較にならないほど大きい。

ＷＨＯの推計では、喫煙が日本経済に与えるコストは年間６７０億ドル（約６．９兆円）にも上る。日本の肺がん患者数や経済コストは、まだ下げられる余地がある。

（出典：週刊東洋経済）