日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備 | 健康管理・増進、病気予防、抗加齢(若返り)、長寿、豊かさを探求

日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備

日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備

 

おはようございます。

ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

 

 

日本の医療費は、先進国の中では多くないと言われていましたが、OECDが公表した医療統計で、日本の医療費の対GDP比率は2015年版(GDPは13年基準)の10.2%(8位)から16年版(15年基準)の11.2%(3位)へと急上昇しました。

 

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OECDの総保健医療支出統計は、国民医療費の対象に加え、予防、公衆衛生サービス、介護などを含んでいるためです。今までの日本の医療統計では診療報酬を上げたい政治力の都合で、これらは意図的に入れていなかったようです。

 

 

世界188カ国を対象に、1990年以降の健康状態の変化を分析する「世界の疾病負荷研究」によると、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201509120000/">2013年の日本人の健康寿命が男性71.11歳、女性75.56歳で世界一</a>だったそうです。

平均寿命から健康寿命を差し引いた疾病を抱えて生きる年数は、男性8.94年、女性10.83年と日本の分析とは異なりますが、疾病を抱えて生きる年数が伸びているので、健康寿命を伸ばすことが大きな課題です。

 

 

健康状態をよくして健康寿命を延ばし、医療費を激減するのは簡単でしたが、国民皆保険に甘えて健康管理を怠り、世界一医療に過剰期待している健康意識、ヘルス・リテラシー、自己責任意識が低く、依存体質の国民と既得権益を確保したい業界の2つの壁に阻まれて実現できていません。

 

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厚生労働省の調査によれば、運動など健康増進の習慣がある人は男女とも3割にとどまり、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201507180000/">健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月3000円と驚くほど低額</a>です。

 

・予防に1ドル投資すると医療費が3.27ドル減り、生産性が2.73ドル向上する。(ハーバード大学)

 

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<A href="http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/423101/" target="_blank">国を挙げて健康に取り組む韓国 韓国人は健康維持に出費惜しまず</A>

 

日本は平均寿命こそ世界トップレベルですが、2014年厚生労働白書によると<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201408110000/">健康管理は「何もしない」派が46%</a>もいるそうです。そんなことから<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201506260000/">日本人の主観的健康度は主要36カ国中36位(2015年OECD調査)と最下位</a>で、驚くほど低率です。

健康的な生活習慣を無視して好き放題の人は、やらない理由を探すのが得意だったり、「一寸先は病み」の現代で将来の健康がいかに蝕まれるかの想像力が乏しいとか、根拠のない自信を持ち過ぎの傾向などがあるようです。

 

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201502010000/">世界23カ国の健康意識調査</a>で、健康的な食生活は23カ国平均は59%が意識しているのに対して、日本は半分以下の29%・最下位で、十分な睡眠をとる:54%(ワースト3)、定期的な運動:39%(最下位)という世界一の<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4010/">健康オンチ国</A>です。

 

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・人生で今日が一番若い。

・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。(百寿医師・日野原重明先生)

・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。(エドワード・スタンリー伯爵)

 

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個人的には超健康マニアになって29年間で、歯科、怪我、検診以外には医療機関にかかった記憶がありません。

また、私のクライアントもQOL(生活の質)が上がり、医療費は減っています。

 

<A href="http://logmi.jp/19478" target="_blank">病院がないほうが死亡率が下がる!</A> 著効がある劇薬!

 国民の健康状態をよくして医療費を減らす著効を見せるこんな最善・劇薬があります。

 市民の病気予防意識が目覚めて、生活習慣を改善したことで実現したわけです。

 市の財政破綻により市立病院が無くなり、街から救急病院が消えた夕張市。

 高齢化率45%のなか悲惨な現実が待ち受けるかと思われたが、結果はその真逆だった。

 死亡率、医療費、救急車の搬送回数、全てが下がった。

 

・1972年、コロンビアの首都ボゴタで、全ての病院が、救急救命以外の全ての科で、52日間の医療ストライキをしたら、死亡率が35%減った。が、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻ってしまった。

  

・1973年、イスラエル全土で、全ての病院が、救急救命以外の全ての科で、医療ストライキをしたら、全国の死亡率が半減した。しかし、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻った。 (エルサレム埋葬協会)

 

・1976年、アメリカのロスアンゼルスで、17の病院が、救急救命以外の全ての科で、医療ストライキをしたら、手術が60%減り、死亡率が18%減った。が、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻りました。

 

・現代医療の神は、死に神である。病院は、死の教会である。救急救命以外、9割の医療が、地上から消えれば、人類は健康に生きられる。病院はストを行えば良い。それも永遠に続けば、更に良い。

 これは、アメリカで、良心の医師と、未だに称えられる、故・ロバート・メンデルソン医師の言葉です。

 

****************************<B>【以下転載】</B>****************************

 

日本の医療費は、先進国の中では多くない。こうした常識を覆すような統計が出た。

 

先ごろOECD(経済協力開発機構)が公表した「医療統計」で、日本の医療費(総保健医療支出)のGDP(国内総生産)に対する比率が、OECD加盟35カ国中、昨年の8位から3位へと大きく順位を上げたのだ。

 

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理由は高齢化が進み、医療費が増加しているから、ばかりではない。実は昨年まで日本は、OECDが定める最新基準にのっとった推計を行っていなかったからだ。

 

最新の基準では、LTC(Long Term Care)、いわゆる長期療養や介護も含む。ほとんどの国が最新基準を採用しているが、日本、英国などの4カ国が、最新基準に準拠していなかった。LTCの計上範囲を拡大した結果、日本の医療費の対GDP比率は2015年版(GDPは13年基準)の10.2%(8位)から16年版(15年基準)の11.2%(3位)へと急上昇することになった。

 

一見すると、医療費の定義に関するテクニカルな問題のようにも思えるが、実はそうではない。医療問題に詳しい日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「医療制度改革を考える上でも、医療費を効果的に使う上でも、統計はそのインフラになる」と指摘する。

 

 

<B>日本はデータに不備</B>

 

日本の医療費統計の代表選手で、厚生労働省が発表する「国民医療費」は、医療保険の対象となる病気やけがの治療に要した費用を推計したもので、むしろ「国民治療費」と呼んだ方が実態に合っている。これに対して、OECDの「総保健医療支出」は、国民医療費の対象に加え、予防、公衆衛生サービス、介護などを含んでいる。

 

例えば、高齢化の進展や生活習慣病の広がりで、医療は治療よりも予防が重要という方向に動きつつある。だが、日本の医療統計では、予防や検診にどれほど費用が投じられているか分からない。限られた人・物・カネをどの分野に配分したらよいかを判断する上で、基礎データに不備があるのだ。

 

まだある。総保健医療支出では、支出を人件費や薬剤費などの経常支出と、病院建設や医療機器の購入など資本形成費用に分け、後者を除外するように求めているが、日本の場合は資本形成に当たる部分も診療報酬に含まれているため、その費用が判然としない。

 

つまり、医療機器への過剰投資の結果、費用回収のため過剰な検査が行われているとの批判があるが、統計に不備があるため設備投資の費用対効果が分からないのだ。

 

OECDの統計は、先進国の中では日本の医療費水準は低いとして、診療報酬引き上げの余地があるという根拠に使われてきた。日本の医療費水準が高いことが明白になった今、厚労省や医師会はこの統計をどう遇するか、見ものである。

 

(出典:週刊ダイヤモンド)