「子育て世帯に不安、消費に弱さ」 経財白書 脱デフレの動き鈍化を指摘
内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康です。
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自己責任意識が希薄な日本人は将来の不安・リスクは感じても、備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
この２つで人生が好転できますので、不安改善のお手伝いをして喜ばれています。
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石原伸晃経済財政・再生相は２日の閣議に２０１６年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。景気は個人消費や設備投資が力強さを欠き、最近の円高などで「デフレ脱却に向けた改善の動きが鈍化している」との認識を示した。物価の持続的な上昇に向け、日本経済全体の供給が需要を上回る状態を解消することが重要と指摘した。理論的な根拠と位置づける白書を踏まえ、政府は同日夕に事業規模で２８．１兆円の経済対策を閣議決定する。
白書の副題は「リスクを越えて好循環の確立へ」。政府は２日夕に経済対策を閣議決定し、経済の好循環を確実にするため、デフレ圧力を生む需給ギャップの解消を急ぐ。
人手不足が深刻になっているが、日本経済は供給が需要を上回る状況が続いている。白書はその要因として消費や設備投資の弱さをあげた。
消費は世代別の動向から停滞の要因を調べた。世帯主が３９歳以下の子育て期の世帯や、世帯主が６０～６４歳で年金など安定収入がない無職世帯で消費活動が鈍いと強調した。子育て期の世帯は「収入が安定するか」「老後の生活設計がたてられるか」といった不安が背景にあると指摘。円安で必需品も値上がりし、節約志向が強まったとした。
政府は消費増税時に子育て世帯の負担軽減のため、子ども１人に１万円を配った。白書は給付金の対象世帯が対象外の世帯より消費を増やしたと分析。消費下支え策として給付措置も有効だとの認識を示した。
将来不安の払拭には、いわゆる「１３０万円の壁」など税制や社会保障制度の見直しも提起。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など働き方改革で、高齢者や女性の労働参加を高めることが重要だと訴えた。
設備投資がさえない原因にも触れ、企業統治改革の進み具合に着目した。独立社外取締役の数を増やすなど改革に前向きな企業は自己資本利益率（ＲＯＥ）のほか、設備投資や研究開発費が増える傾向があると分析した。改革への姿勢が積極的な投資行動を促し、企業の収益力の向上につながるとの見方を示した。
世界経済のリスクとして、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題にも言及した。日本経済への波及リスクとして、円高・株安で日本の家計や企業の心理が悪化しかねないと懸念を示した。英国での先行き不安の強まりで同国経済が落ち込む可能性にも触れた。
デフレ脱却に向けて政府と歩調を合わせる日銀は２月、マイナス金利政策を導入した。白書は政府の成長戦略で高収益企業が増えれば、マイナス金利政策が投資を押し上げる効果も高まると指摘。経済活性化へ期待を込めた。
（出典:日本経済新聞）