「未病」改善、神奈川県挑む 健康状態「見える化」
健康状態の明確な可視化は、簡単なので、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/004023/">社員の健康増進と生産性向上を両立させる健康経営</a>のサポートにも活かしています。
しかし、国も都道府県、市区町村も国民も真剣に取り組まないので健康状態は改善していません。
日本は平均寿命こそ世界トップレベルですが、国民の約７割は岩盤のような健康管理無関心層（筑波大大学院・久野譜也教授）で、２０１４年厚生労働白書によると<a
href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201408110000/">健康管理は「何もしない」派が４６％</a>もいるそうです。そんなことから<a
href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201506260000/">日本人の主観的健康度は主要３６カ国中３６位（２０１５年ＯＥＣＤ調査）と最下位</a>で、驚くほど低率です。
<a
href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201502010000/">世界２３カ国の健康意識調査</a>で、健康的な食生活は２３カ国平均は５９％が意識しているのに対して、日本は半分以下の２９％・最下位で、十分な睡眠をとる：５４％（ワースト３）、定期的な運動：３９％（最下位）という主要国一の<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4010/">健康オンチ国</A>です。
厚生労働省の平成２５年国民健康・栄養調査結果の概要によると、３０代で運動習慣のある人は１２．９％、４０代は１６．６％、５０代は２０．７％で、減少傾向にあるそうで、<a
href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201507180000/">健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月３０００円と驚くほど低額</a>です。
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alt="予防意識.JPG"
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alt="機能・気力・体力・活力の変化1410.jpg"
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また、<A
href="http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201406/536904.html"
target="_blank">医師の４７％は病人</A>（２０１４年日経メディカル調査）で普通の国民と変らない残念な現実があります。
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長期戦略の苦手な日本は１９６１年からの国民皆保険制度で発展して５０年以上経過した日本の西洋医療は国民の健康増進には貢献できず、５０年間で医療費は国民所得比で３．５４倍にもなっています。
１９６４年から健康増進政策を開始して５０年経過しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けない厳しい現実があり、２０１４年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか６．６％という非常事態で、過去の日本の健康増進政策を整理すると、
◆１９６４年 東京オリンピック
体力つくり国民運動
◆１９７０年
保健栄養学級の開催
◆１９７８年
第一次国民健康づくり政策
成人病予防のための１次予防の推進
健康診査の充実
◆１９８８年
第二次国民健康づくり政策
アクティブ８０ヘルスプラン
運動習慣の普及に重点を置いた健康増進事業の推進
◆２０００年
第三次国民健康づくり政策
２１世紀における国民健康づくり運動 <A
href="http://www.kenkounippon21.gr.jp/" target="_blank">健康日本２１</A>
一次予防の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上
・２００３年５月
<A
href="http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO103.html"
target="_blank">健康増進法</A>施行
・２００６年４月
介護保険制度を予防重視へ
・２００８年４月
特定健康診査・特定保健指導
<a
href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201308160000/">５年間の改善成果はわずか０．２％</a>
・２０１１年４月
<A href="http://www.smartlife.go.jp/"
target="_blank">スマートライフプロジェクト</A>
健康寿命をのばそう
◆ ２０１３年
第四次国民健康づくり政策
<A
href="http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkounippon21.html"
target="_blank">第２次 健康日本２１</A>
健康寿命延伸・健康格差の縮小
****************************<B>【以下転載】</B>****************************
神奈川県が健康と病気の中間にある状態「未病」をキーワードに「未病を改善しよう」と独自の試みに乗り出した。住民に参加を呼びかけ、意識を高める工夫を凝らす。全国の自治体が健康で長生きを目標に様々な厚生事業に取り組むが、これまでの予防医療や健康増進と何が違うのか、未病への取り組みを追ってみた。
神奈川県立保健福祉大学はこの４月、構内の食堂の一角に「未病を改善する栄養サポートセンター」を設置した。毎月第２・第４木曜の午前中、管理栄養士が無料で住民の相談にのる。
「食欲はどのくらいありますか」「食事の時に食品の組み合わせを考えていますか」
血液中の鉄を含む成分、ヘモグロビンの値を測って貧血になっていないかを調べるほか、質問票の回答を基に食生活の改善点などを助言する。
貧血を検査する理由は、病気でもないのに目まいや息切れ、疲れやすいといった症状との関係が深いためだ。ヘモグロビンが減少すると脳や心臓、全身の筋肉に行き渡る酸素が不足がちになり、こうした症状が出やすくなる。これが未病の状態で、早めに気づいてもらう狙いがある。
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alt="未病1.jpg"
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助言する内容は取り入れやすさに配慮した。貧血の対策では、鉄分を多く含むブリや納豆、小松菜などの例を示し「女性（月経がある場合）なら１日１０．５ミリグラムの摂取が望ましい」と、メニューに加えるよう勧める。食品栄養科学が専門の倉貫早智准教授は「小さな工夫の積み重ねが大事」と話す。高齢女性を中心に関心が高いという。
保健福祉大は２０１５年度まで、生活習慣病のリスクを減らす機能性食品を活用する国のプロジェクトに参加し、消費者に食事の栄養バランスの大切さを訴える情報発信の場を臨時に設けた。未病の改善も考え方は同じ。県の支援を得て拠点を同センターに移して活動を続ける。
県内で未病の言葉が目につくようになったのは、黒岩祐治知事の旗振りで健康寿命日本一を目指す「未病を治すかながわ宣言」を発表した１４年からだ。当時、県内男性の健康寿命は７０．９歳（全国１２位）、女性は７４．３６歳（同１３位）と決して悪くなかったが、高齢化のスピードは速く、事前に対策に乗り出す必要があると判断した。
活動の柱は（１）バランスのよい食生活（２）日常の運動・スポーツ（３）社会参加と交流の３つ。以前から唱えられている健康づくりと大差はない。県健康増進課の鈴木慎一課長は「違いがあるとすれば、あらゆる世代を対象に健康への意識を高めてもらうこと」と解説する。生活習慣病への対策は中高年以上の世代に偏る。未病なら小学生の肥満対策や働き盛りの人たちのストレス対策なども含まれる。
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未病対策で県は、健康状態の「見える化」にも力を入れる。血圧や体脂肪、脳の認知機構などの測定機を置いた市町村や企業の施設を「未病センター」と認定し、１０カ所を整備した。
神奈川県予防医学協会はＮＴＴアイティ（横浜市）などと協力して多くの県民が利用しやすい仕組みを検討している。予防医療に詳しい横浜市立大学の杤久保修特任教授を部長に迎え、腕時計型の計測機を利用する。脈拍数と身体の動き、睡眠時間などを連続で記録し健康状態を数値化する。
２０～６５歳の勤労者１００人（男性８５人、女性１５人）に事前に試したところ、２０人が未病と判定できた。このうち１６人に続けて腕時計型の計測機を着けてもらい、飲酒量を減らしたり歩く時間を延ばしたりする改善策を提案したところ、１１人で改善する効果がみられた。「見える化」が意識を高めたようだ。同協会は今秋にも事業開始を見込む。
高血圧や糖尿病、脂質異常など生活習慣病の発症原因は、２～３割は遺伝的要因で６～７割は生活習慣によるといわれる。杤久保特任教授は「生活習慣の乱れを察知し適切に改善することが未病対策の基本」と強調する。
神奈川県は傘下の関連機関を総動員するほか、県内に立地する企業とも組んで未病の改善に挑む。多くの自治体は、健康に無関心な住民をいかにして巻き込んでいくのかに腐心している。未病に着目した神奈川県の取り組みは参考になるだろう。
<B>■健康と病気 中間の状態</B>
▼未病 健康と病気ははっきりと２つに分かれるのではなく連続しており、その中間にある状態を指す。中国の古典医学書に登場し「病気の前兆を早く見つけ、症状がでないようにするのが名医だ」との教えを説いた。漢方薬による治療法の基本的な考え方になっている。
軽度の糖尿病や高血圧、早期のがんは未病に位置づけられる。きちんと対策を取れば、健康な状態に近づく。生活習慣病対策や予防医療の大切さが唱えられるとともに未病への関心も高まり、日本未病システム学会が１９９７年に発足した。
（出典:日本経済新聞）