『たばこ規制 世界で強まる 国際会議でガイドライン相次ぐ 箱に健康被害の画像も』

日本は在日欧米人から喫煙天国と揶揄されるほどの禁煙後進国です。

喫煙は何一つよいことはありませんが、悪いことは次々と見つかっています。記憶・言語・認知などの重要な思考プロセスを司っている大脳皮質を破壊することがわかったそうで、認知症にもなりやすいわけです。

また、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201412270000/">喫煙は免疫システム全体に重大な悪影響を及ぼし、免疫機能が低下するそうです。詳しく調べるとＤＮＡのあちこちが切断されている</a>ので、まさに百害あって一利なしです。喫煙の影響はＤＮＡを通じて子孫にまで及び、喫煙者の子孫は生まれつき免疫機能が低下して病気に罹りやすくなるわけです。

厚労省の最新の研究では、受動喫煙で１万５千人死亡し、半数以上が脳卒中だそうで、他殺行為であり、禁煙後進国の日本も速やかな受動喫煙対策が望まれます。

最近では、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201508220000/">受動喫煙の数倍から数十倍の悪影響がある３次喫煙</a>が心配されてきました。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201406020000/">職場で禁煙・分煙を希望している人が８１％、職場やレストランなどでの全面禁煙の義務化には６２％が賛成する</a>など国民の受動喫煙防止の意識は高いのに国の禁煙政策は遅れに遅れています。

喫煙は様々な病気の原因になっています。

◆喫煙と関連する病気

口腔（こうくう）咽頭がん、喉頭がん、食道がん、気道・気管支・肺がん、急性骨髄性白血病、胃がん、肝臓がん、膵臓（すいぞう）がん、腎臓・尿管がん、子宮がん、膀胱（ぼうこう）がん、大腸がん

脳卒中、失明、記憶障害、神経障害、認知症、白内障、加齢黄斑変性、妊娠中の喫煙による先天性口唇・口蓋裂（こうがいれつ）、歯周病、大動脈瘤（りゅう）、若年成人期からの腹部大動脈の硬化、冠動脈疾患、肺炎、動脈硬化性末梢動脈疾患、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患、結核、喘息（ぜんそく）、その他の呼吸器疾患、糖尿病、女性の生殖機能の低下（妊孕性＝にんようせい、妊娠しやすさ＝の低下など）、大腿骨近位部骨折、異所性妊娠（子宮外妊娠）、関節リウマチ、免疫機能への影響、健康状態全般の悪化、全身に蓄積

◆受動喫煙と関連する病気

子供：中耳の病気、呼吸器症状、肺機能の悪化、下部呼吸器疾患、SIDS

大人：脳卒中、鼻の刺激症状、肺がん、冠動脈疾患、女性の生殖機能の低下（低出生体重）

また、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201303110000/">新たな脅威として話題のＰＭ２．５よりも喫煙、受動喫煙の方がはるかに恐ろしい</a>そうです。

ＰＭ２．５や黄砂、放射線被曝リスクを懸念する喫煙者は、自身の喫煙の方がはるかに悪いと気づき、他殺行為になる人前での喫煙などはご遠慮いただきたいと強くお願いしたいです。

さらに、２０歳から７０歳までの５０年間タバコを吸い続けた場合、タバコ代とタバコを吸うことによって生じる諸費用（医療費やコーヒーなどの嗜好品費）の総額は、１６００万円前後になるそうで、高額ですね。

****************************<B>【以下転載】</B>****************************

世界でたばこを巡る規制が一層強まっている。欧州ではパッケージに一切の装飾を認めない規制が広がるほか、新興国も広告や喫煙場所に新しいルールを設けている。国際会議でガイドラインが次々に打ち出されていることや健康意識の高まりが背景にあり、たばこ大手は他事業にも注力したり、リスク成分を減らしたとする商品を販売するなどの戦略を打ち出している。

フランスと英国のたばこ業界で２０１６年５月、異変があった。パッケージにロゴ、宣伝文句、カラフルな模様などを載せられなくなったのだ。パッケージには警告の文章と画像が大部分を占め、商品名など最小限の情報を決まった字体で載せられる。

未成年者の喫煙防止などを目指すが、たばこ会社にとっては差別化が難しくなる。まずは生産段階の規制だが、店頭の規制もフランスで１７年１月、英国で同５月から始まる見通しだ。

こうした包装は「プレーン・パッケージング」と呼ばれオーストラリアが１２年、世界で初めて実施した。同国は喫煙による壊疽（えそ）で傷付いたつま先や、死亡した男性の遺体など非常に刺激の強い画像も載せるよう求めている。他にカナダ、ベルギー、シンガポールなど１２カ国でも同じ動きがある。

規制が進む背景には、０５年に発効した「たばこ規制枠組み条約」がある。締約国は１８０カ国で、受動喫煙や広告方法などについて規制している。

気候変動枠組み条約と同じように、細かい中身は国際会議で合意ができ次第発表している。これまで８つのガイドラインと１つの議定書を採択した。最新の１４年のガイドラインは「免税品店でのたばこ販売を制限すべきだ」などとした。締約国は採択されるガイドラインを参考にしながら、新たな規制を検討している。

規制導入は新興国にも及ぶ。カンボジアは３月、職場や公共交通機関などでの喫煙禁止、違反者への罰金などの細かなルールを発表した。アフリカのウガンダは５月、電子たばこの禁止、政府の規制から外れた関連商品の輸入、製造禁止などの規制を始めた。

こうした規制がタバコ農家やメーカーの存続を危うくしているとの声もあり、たばこ会社が提訴に踏み切るケースもある。ただ強化の流れは変わっていない。

日本も約１０年ぶりにパッケージの警告文を見直す見通しだ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６月、警告文を８種類から１２種類に増やす案をまとめた。

世界の需要は、こうした規制を受け微減傾向にある。世界シェア３位日本たばこ産業（ＪＴ）の調査（１５年）によると、１位中国の１５年の消費量は前年比２％減の２兆４８９５億本。近年で初めて減少した。２位ロシア、３位米国も減っている。

たばこ会社は規制をどうみているのか。ＪＴの担当者は「規制強化は事業に逆風」と認めるものの「新規市場開拓や、生産拠点の効率化で企業成長は続けられる」と話す。実際、のれんの償却や為替の影響など一時要因を除いた１５年１２月期連結営業利益は前の期比９．９％増だった。

たばこ事業が中心の体制は変わらないが、他の事業も伸ばしている。医薬事業は赤字が続いていたが、抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬の貢献などで１６年１２月期からは安定して黒字を出す体制が整う。

世界１位米フィリップ・モリス・インターナショナルの方針は興味深い。ホームページなどで「喫煙は深刻な疾病を引き起こす。依存性がある」と言い切る。その上で、危険な物質を減らしたとされる加熱式たばこ「アイコス」などを売り込んでいる。投資家向け資料などでも「できるだけ早く、従来品からリスクを減らした商品に切り替えるよう促したい」と表明する。

たばこ業界、喫煙者、非喫煙者の共存は長く続くテーマとなっている。

<B>たばこ規制枠組み条約</B>　正式名称は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」で、世界保健機関（ＷＨＯ）総会で２００３年に採択、０５年に発効した。日本も加わっているが米国やスイスなどは署名は済んだが締約に至っていない。

締約国による会合は０６年から１４年まで計６回あった。うち１２年の会合では拘束力が強い「議定書」を採択し、不正な貿易について締約国の義務や協力を定めた。７回目の会合は今年１１月にインドで開く予定。

（出典：日本経済新聞）

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