「経済」理由の自殺半減 厚労省「法改正や法律相談の充実が奏功」 | 健康管理・増進、病気予防、抗加齢(若返り)、長寿、豊かさを探求

「経済」理由の自殺半減 厚労省「法改正や法律相談の充実が奏功」

2016年版自殺白書によると、最大原因の健康問題は変わらず、経済問題はピーク時から半減したそうです。

 

終末期医療専門医の著書「<a href="http://hb.afl.rakuten.co.jp/hgc/1010f126.98288641.1010f127.84137448/?pc=http%3a%2f%2fbooks.rakuten.co.jp%2frb%2f6071917%2f%3fscid%3daf_link_txt&amp;m=http%3a%2f%2fm.rakuten.co.jp%2fbook%2fi%2f13194608%2f" target="_blank">死ぬときに後悔すること25</a>」によれば、後悔の1位は「健康を大切にしなかったこと 」で、死ぬ時に気がついても後の祭りで間に合わず、最悪は自殺するわけです。

また、<A href="http://president.jp/articles/-/12332" target="_blank">55~74歳の男女1060人に聞いた「リタイア前にやるべきだった後悔」の健康部分の第2位が「スポーツなどで体を鍛えればよかった」</A>なので、後悔しているなら今からやっても十分間に合います。

 

 

健康状態をよくして健康寿命を延ばし、医療費を激減するのは簡単でしたが、国民皆保険に甘えて世界一医療に過剰期待している健康意識、ヘルス・リテラシー、自己責任意識が低く、依存体質の国民と既得権益を確保したい業界の2つの壁に阻まれて実現できていません。

 

2000年から始まった<A href="http://www.kenkounippon21.gr.jp/" target="_blank">健康日本21</A>から健康寿命の延伸が叫ばれています。

また、健康格差は所得や教育と強い相関があると指摘されています。

 

健康・長寿は教養と教育が必要だ!

・今日、用があること

・今日、行くところがあること

 

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<img style="cursor:pointer;border:none;"  src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=339fc63f90293dcd0e3085edaeec1d0c7750d3e6.10.2.2.2a1.jpg" alt="主な都道府県の健康寿命産経120601.jpg" />

 

日本は平均寿命こそ世界一ですが、国民の約7割は岩盤のような健康管理無関心層(筑波大大学院・久野譜也教授)で、2014年厚生労働白書によると<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201408110000/">健康管理は「何もしない」派が46%</a>もいるそうです。そんなことから<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201506260000/">日本人の主観的健康度は主要36カ国中36位(2015年OECD調査)と最下位</a>で、驚くほど低率です。

健康的な生活習慣を無視して好き放題の人は、やらない理由を探すのが得意だったり、「一寸先は病み」の現代で将来の健康がいかに蝕まれるかの想像力が乏しいとか、根拠のない自信を持ち過ぎの傾向などがあるようです。

 

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201502010000/">世界23カ国の健康意識調査</a>で、健康的な食生活は23カ国平均は59%が意識しているのに対して、日本は半分以下の29%・最下位で、十分な睡眠をとる:54%(ワースト3)、定期的な運動:39%(最下位)という世界一の<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4010/">健康オンチ国</A>です。

 

厚生労働省の調査によれば、運動など健康増進の習慣がある人は男女とも3割にとどまり、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201507180000/">健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月3000円と驚くほど低額</a>です。

 

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また、<A href="http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201406/536904.html" target="_blank">医師の47%は病人</A>(2014年日経メディカル調査)で普通の国民と変らない残念な現実があります。

 

<img style="cursor:pointer;border:none;" src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=c58e7ca9cf898f49a37f4c50f5c17ad7a27f5f54.10.2.2.2j1.jpg " alt="長期的不調.jpg" />

 

<img style="cursor:pointer;border:none;" src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=9c6a41575908127a48aec2008bb60a854a47a22a.10.2.2.2j1.jpg " alt="慢性疾患.jpg" />

 

・人生で今日が一番若い。

・他人と過去は、変えられない。自分と未来は、変えられる(カナダの精神科医・エリック・バーン)

・予防に1ドル投資すると医療費が3.27ドル減り、生産性が2.73ドル向上する。(ハーバード大学)

・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。(百寿医師・日野原重明先生)

・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。(エドワード・スタンリー伯爵)

・健康こそ最大の資産であり、史上最高の投資である (リチャード・ブランソン:ヴァージングループ会長)

・健康な身体を維持する意志力がないということは、人生を左右する重要な状況において、積極的心構えを維持する力にも欠ける。(ナポレオン・ヒル)

 

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201403090000/">筋トレでメタボ脱出、データも裏付け 「予防医療」「医療費削減」にも</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201305080000/">生活習慣改善 企業ぐるみ 健保の医療費削減</a>

 

個人的には超健康マニアになって29年間で、歯科、怪我、検診以外には医療機関にかかった記憶がありません。

また、私のクライアントもQOL(生活の質)が上がり、医療費は減っています。

 

<A href="http://logmi.jp/19478" target="_blank">病院がないほうが死亡率が下がる!</A> 著効がある劇薬!

 国民の健康状態をよくして医療費を減らす著効を見せるこんな最善・劇薬があります。

 市民の病気予防意識が目覚めて、生活習慣を改善したことで実現したわけです。

 市の財政破綻により市立病院が無くなり、街から救急病院が消えた夕張市。

 高齢化率45%のなか悲惨な現実が待ち受けるかと思われたが、結果はその真逆だった。

 死亡率、医療費、救急車の搬送回数、全てが下がった。

 

1972年、コロンビアの首都ボゴタで、全ての病院が、救急救命以外の全ての科で、52日間の医療ストライキをしたら、死亡率が35%減った。が、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻ってしまった。

  

1973年、イスラエル全土で、全ての病院が、救急救命以外の全ての科で、医療ストライキをしたら、全国の死亡率が半減した。しかし、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻った。 (エルサレム埋葬協会)

 

1976年、アメリカのロスアンゼルスで、17の病院が、救急救命以外の全ての科で、医療ストライキをしたら、手術が60%減り、死亡率が18%減った。が、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻りました。

 

現代医療の神は、死に神である。病院は、死の教会である。救急救命以外、9割の医療が、地上から消えれば、人類は健康に生きられる。病院はストを行えば良い。それも永遠に続けば、更に良い。これは、アメリカで、良心の医師と、未だに称えられる、故・ロバート・メンデルソン医師の言葉です。

 

 

****************************<B>【以下転載】</B>****************************

 

経済問題を原因とする平成27年の自殺者が、21年のピーク時から半減したことが31日、分かった。政府が同日の閣議で決定した「28年版自殺白書」に盛り込まれた。厚生労働省は「貸金業法改正などの多重債務者対策や法律相談窓口の充実が奏功したとみられる」と分析。「他の要因による自殺に対しても、働きかけによって自殺を減少させられる可能性を示した」とまとめた。

 

<img style="cursor:pointer;border:none;"  src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=774f6d38fc6d7cebd831850c1901aaa380de8a4c.10.2.2.2j1.jpg" alt="自殺原因推移15.jpg" />

 

18年の自殺対策基本法施行により、自殺防止対策は本格化。自殺原因の計上が現行の方法になった19年以降、自殺者の総数は3万3093人(19年)から2万4025人(27年)にまで減少した。

 

中でも「経済・生活問題」を原因とした自殺は21年の8377人をピークに減少し、27年には4082人と半減。一方で「家庭問題」「学校問題」「男女問題」などを理由とする自殺者は、ほぼ横ばいで推移している。経済問題を原因にした自殺者の多くは男性で40~50代に多いが、「学校問題」「男女問題」による自殺は10~20代に多い。

 

厚労省は「学校と地域が連携して対応を進めるなど、若年層に向けた施策が重要だ」としている。

 

(出典:産経新聞)