ＮＰＯ・行政・大学 三位一体で介護予防 運動・口腔ケア・栄養学 高齢者の体力を養う
おはようございます。
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
介護に関する意識調査によれば、
・家族の介護について約９割が不安を感じる。
・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。
・老老介護について約９割が不安。
と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。
・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし
a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。
７大疾患
・虚血性心疾患
・脳血管疾患
・糖尿病
・骨粗鬆症
・変形性膝関節症
・ガン
・認知症
８つの健康習慣
・抗酸化食品をバランスよくとる
・「糖化」を防ぐ
・「石灰化」を防ぐ
・骨・関節成分を補う
・適正体重に近づける
・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ
・趣味に親しむ
・健康リスクを把握する
２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。
また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。
また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。
６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失
・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査
・働く女性の９割以上「老後資金に不安」
・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割
私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。
シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く
日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
この２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
健康関連フリーページ
食生活の改善 （私がめざしている食生活）
食の提言
食育のすすめ －大切なものを失った日本人－
粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣
戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！
健康的な油脂類の摂り方
「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第
マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？
あぶないコンビニ食
マーガリン・精製油の恐怖
２１世紀の知的健康法 ２.０
『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会
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日本は変われない 知日派米国人からの直言
瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖
収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？
貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち
負けても悔しがらない国は、復活できない
国民の怒りが爆発する日
自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない
収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト
新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実
厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語
賃金抑制はもう限界
雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本
『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言
日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会
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親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少
約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし
家族の介護を職場に言えぬ 長期化、キャリアに不安
孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要
１１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く
介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか
仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」
介護への備え、半数以上が「なし」
｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本のご紹介
現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表
****************************【以下転載】****************************
介護を必要とする高齢者を増やさない取り組みは、全国の自治体に共通する課題だ。京都府亀岡市が２０１１年度から始めた「介護予防プログラム」は、高齢者に運動などを働きかけ、心身機能の衰えを防ぐ模範的な試みとして評価されている。大学と行政、ＮＰＯ法人が協力する地域ぐるみの推進体制を築き、継続した調査にも挑んでいる。
人口約９万２０００人の亀岡市は６５歳以上の高齢者の占める割合が約２５％と、日本全体の高齢化率とほぼ同じで、これからも高まる見通しだ。介護予防に取り組むきっかけは、市が０８年、世界保健機関（ＷＨＯ）が推進する「セーフコミュニティー」の認証を日本で初めて受けたことだ。
複合改善が必要
全世代の市民が安全で健康に暮らせるまちづくりを明確に打ち出した。高齢者の事故やけがを予防しようと、運動と発育に詳しい京都学園大学の木村みさか教授（当時、京都府立医科大学教授）やスポーツ経営学が専門の吉中康子教授ら専門家による委員会を設け、対策を検討した。この活動が京都府と京都市などで組織する「京都地域包括ケア推進機構」の事業と結びつき、地域で広げられる介護予防の仕組みづくりへと発展した。
木村教授は「運動を中心とする複合的な介入が最も効果がある」と解説する。高齢者は様々な要因が重なり要介護になる。加齢によって食欲が落ち栄養状態が悪化。運動も不足し筋力が低下して転倒しやすくなる。ますます動かなくなり、食事の量が減るという悪循環が続く。運動の推奨や栄養補給などの単独の対策ではなく、これらを組み合わせた生活改善が重要という。
介護予防プログラムは運動と口腔（こうくう）ケア、栄養の３つが柱だ。事前の調査から市内２３地区のうち１０地区の約１０００人の高齢者を対象にし、この半数が「元気アップ教室」と銘打ったプログラムに参加した。
運動は足首におもりを着けた足踏みやゴムバンドを使う腕の筋力の強化など。参加者が週に１回集まる教室型と１人で実践する自宅型があり、１５週間続ける。また歯の磨き方の講習のほか、頬をふくらませたりすぼめたりする、舌を出したり引っ込めたりするといった体操も指導し、食べる力を保つ大切さを説く。食習慣のアンケートと栄養バランスのよいメニューの紹介などを通じて健康維持に役立つ食生活についても講義する。
プログラムの修了後も継続して指定の日記を記録するほか、教室を３カ月に１回開く。１年後に体力測定をする。
３年間の調査の結果、元気アップ教室に参加した高齢者と参加しなかった高齢者の間に体力面でいくつかの差が出た。参加した方が太ももの筋肉量が増え椅子から立ち上がる運動などの能力が向上し、１日の平均歩数も増えた。教室型でも自宅型でも同じ効果があり「運動の継続で加齢による筋力の低下を予防する効果が確認できた」（木村教授）。
医療費抑制の効果
この結果は医療費や介護保険料に影響を与える可能性がある。詳細な医療費情報が得られないため分析は進んでいないが、高齢者の医療費の抑制につながるのは間違いないと専門家は考えている。
機構の事業を終えた後も木村教授らを中心に調査を継続中だ。約１０００人の規模で高齢者を対象に運動の効果を確かめる活動は国内にこれまでなく、貴重なデータになる。健康関連事業の創出を目指す関西文化学術研究都市推進機構（京都府精華町）がこの「亀岡スタディー」に関心を寄せ、導入を模索している。
この調査がうまく機能している要因は、木村教授を軸に地域ぐるみの推進体制ができたからだ。行政や大学に加え、京都府歯科衛生士会と京都府栄養士会が協力する。また木村教授の共同研究者が、ＮＰＯ法人の元気アップＡＧＥプロジェクト（横山慶一理事長）を設立して、リズム体操や筋トレを指導するトレーナーを養成している。すでに１３０人を超すトレーナーを育て、調査活動を支援する。
自身も空手で体を鍛える横山理事長は「ボランティア活動では限界がある」と考え、ＮＰＯの道を選んだ。この活動で培った介護予防プログラムは、日本の後を追って高齢化するアジア地域でもモデルになると予想している。将来は国際協力も目標に据える。
健康推進の掛け声は各地で聞かれる。継続した活動とするには亀岡市のような取り組みが参考になるだろう。
ひとくちガイド
《インターネット》
◆京都府亀岡市が取り組んだ「介護予防プログラム」の実施マニュアルを掲載する
京都地域包括ケア推進機構
◆セーフコミュニティー認証について解説
亀岡市
（出典：日本経済新聞）
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
介護に関する意識調査によれば、
・家族の介護について約９割が不安を感じる。
・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。
・老老介護について約９割が不安。
と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。
・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし
a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。
７大疾患
・虚血性心疾患
・脳血管疾患
・糖尿病
・骨粗鬆症
・変形性膝関節症
・ガン
・認知症
８つの健康習慣
・抗酸化食品をバランスよくとる
・「糖化」を防ぐ
・「石灰化」を防ぐ
・骨・関節成分を補う
・適正体重に近づける
・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ
・趣味に親しむ
・健康リスクを把握する
２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。
また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。
また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。
６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失
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日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
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この２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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食の提言
食育のすすめ －大切なものを失った日本人－
粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣
戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！
健康的な油脂類の摂り方
「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第
マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？
あぶないコンビニ食
マーガリン・精製油の恐怖
２１世紀の知的健康法 ２.０
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****************************【以下転載】****************************
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人口約９万２０００人の亀岡市は６５歳以上の高齢者の占める割合が約２５％と、日本全体の高齢化率とほぼ同じで、これからも高まる見通しだ。介護予防に取り組むきっかけは、市が０８年、世界保健機関（ＷＨＯ）が推進する「セーフコミュニティー」の認証を日本で初めて受けたことだ。
複合改善が必要
全世代の市民が安全で健康に暮らせるまちづくりを明確に打ち出した。高齢者の事故やけがを予防しようと、運動と発育に詳しい京都学園大学の木村みさか教授（当時、京都府立医科大学教授）やスポーツ経営学が専門の吉中康子教授ら専門家による委員会を設け、対策を検討した。この活動が京都府と京都市などで組織する「京都地域包括ケア推進機構」の事業と結びつき、地域で広げられる介護予防の仕組みづくりへと発展した。
木村教授は「運動を中心とする複合的な介入が最も効果がある」と解説する。高齢者は様々な要因が重なり要介護になる。加齢によって食欲が落ち栄養状態が悪化。運動も不足し筋力が低下して転倒しやすくなる。ますます動かなくなり、食事の量が減るという悪循環が続く。運動の推奨や栄養補給などの単独の対策ではなく、これらを組み合わせた生活改善が重要という。
介護予防プログラムは運動と口腔（こうくう）ケア、栄養の３つが柱だ。事前の調査から市内２３地区のうち１０地区の約１０００人の高齢者を対象にし、この半数が「元気アップ教室」と銘打ったプログラムに参加した。
運動は足首におもりを着けた足踏みやゴムバンドを使う腕の筋力の強化など。参加者が週に１回集まる教室型と１人で実践する自宅型があり、１５週間続ける。また歯の磨き方の講習のほか、頬をふくらませたりすぼめたりする、舌を出したり引っ込めたりするといった体操も指導し、食べる力を保つ大切さを説く。食習慣のアンケートと栄養バランスのよいメニューの紹介などを通じて健康維持に役立つ食生活についても講義する。
プログラムの修了後も継続して指定の日記を記録するほか、教室を３カ月に１回開く。１年後に体力測定をする。
３年間の調査の結果、元気アップ教室に参加した高齢者と参加しなかった高齢者の間に体力面でいくつかの差が出た。参加した方が太ももの筋肉量が増え椅子から立ち上がる運動などの能力が向上し、１日の平均歩数も増えた。教室型でも自宅型でも同じ効果があり「運動の継続で加齢による筋力の低下を予防する効果が確認できた」（木村教授）。
医療費抑制の効果
この結果は医療費や介護保険料に影響を与える可能性がある。詳細な医療費情報が得られないため分析は進んでいないが、高齢者の医療費の抑制につながるのは間違いないと専門家は考えている。
機構の事業を終えた後も木村教授らを中心に調査を継続中だ。約１０００人の規模で高齢者を対象に運動の効果を確かめる活動は国内にこれまでなく、貴重なデータになる。健康関連事業の創出を目指す関西文化学術研究都市推進機構（京都府精華町）がこの「亀岡スタディー」に関心を寄せ、導入を模索している。
この調査がうまく機能している要因は、木村教授を軸に地域ぐるみの推進体制ができたからだ。行政や大学に加え、京都府歯科衛生士会と京都府栄養士会が協力する。また木村教授の共同研究者が、ＮＰＯ法人の元気アップＡＧＥプロジェクト（横山慶一理事長）を設立して、リズム体操や筋トレを指導するトレーナーを養成している。すでに１３０人を超すトレーナーを育て、調査活動を支援する。
自身も空手で体を鍛える横山理事長は「ボランティア活動では限界がある」と考え、ＮＰＯの道を選んだ。この活動で培った介護予防プログラムは、日本の後を追って高齢化するアジア地域でもモデルになると予想している。将来は国際協力も目標に据える。
健康推進の掛け声は各地で聞かれる。継続した活動とするには亀岡市のような取り組みが参考になるだろう。
ひとくちガイド
《インターネット》
◆京都府亀岡市が取り組んだ「介護予防プログラム」の実施マニュアルを掲載する
京都地域包括ケア推進機構
◆セーフコミュニティー認証について解説
亀岡市
（出典：日本経済新聞）