６５歳過ぎても働く 能力あれば「エイジフリー」 定年廃止、会社が慰留
おはようございます。
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。
私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。
シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く
内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、収入が下がるデフレが続けば年々不安を感じる割合が増えて当然だと思います。
不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じています。
・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失
・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査
・働く女性の９割以上「老後資金に不安」
・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割
将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
この２つで人生が好転できますので、お役に立てることがあればうれしく思います。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
労働力人口が減り、女性と高齢者の活躍が期待されている。だが、脚光を浴びる女性に比べてシニアへの関心はいまひとつ。そんな中で６５歳を超えても働いてもらおうという企業がある。再雇用の上限を７０歳まで引き上げたり、定年をなくしたりする動きも出ている。
「６５歳になる少し前に本部長から続けてもらえないかと言われ、喜んで引き受けました。若い人とふれあうのは楽しいし、経験を伝えられるのはやりがいもある」。こう話すのはダイキン工業サービス本部シニアスキルスペシャリストの篠崎信一郎さん（６７）だ。
■経験、人脈は財産
１９７１年に入社。空調関連製品の研究に携わった後、８６年にサービス部門に異動しエンジニアを束ねた。５５歳の役職定年でサービス技術部長を離れ、後輩の教育を担当、フロン回収・破壊法の専門家としても活躍してきた。
ダイキン工業は６０歳が定年だが、９１年にはいち早く６３歳までの再雇用制度を整備し、２００１年には希望者全員を６５歳まで再雇用する制度をつくった。さらに０２年に「余人をもって代えがたい」人材は最長７０歳まで働ける「シニアスキルスペシャリスト契約社員制度」を導入した。
ただし６５歳以上の雇用はあくまで会社による選択。経験に裏打ちされたスキルやノウハウ、人脈を有する人に限られる。「コスト負担もあるし、若い社員の活性化も考えなければならない。会社にとってそこまでしても働いてもらいたい人という基準は譲れない」（今井達也人事本部部長）
開発部門で若手を指導したり、海外で現地社員に技能を伝えたり。地方都市での受注活動に欠かせない人もいる。現在１３５人の６５歳以上のシニアが活躍中。週５日１日７．７５時間のフル勤務で、年収は約５００万円（公的年金含む）だ。
新潟県燕市で除雪機や芝刈り機を生産するフジイコーポレーションは、１０年に６５歳だった再雇用の上限を７０歳に引き上げた。しかも希望者全員だ。「ベテランの経験や職人技は会社の大切な財産。微妙な擦り合わせが必要な場面で、大きな力を発揮する」。藤井大介社長は強調する。
神田勝弘さん（６６）は、８月までプレス加工と鋼材事業の取締役事業長だった。９月からシニアアドバイザーとして後進の指導にあたる。「記憶力は少し衰えたが、まだ十分元気。先輩が１５０年守ってきた会社の伝統を次世代につなげたい」と言う。
社員１３９人のうち６０歳以上が２３人。うち７人は６５歳以上だ。「皆、生活に困ってないから早くやめたがる。頼んで残ってもらっている」（藤井社長）。工場では台車を活用し、工具類はつり下げるなど力の弱い高齢者が働きやすいよう工夫している。
不動産仲介業の東急リバブルは今年４月に、再雇用の上限を７０歳まで延長した。「６５歳で急にスキルや意欲が落ちるとは思えない。有能な人材はつなぎとめたい」と人事部の中村香織ダイバーシティ推進課課長。
ただし同社も新制度の対象には一定の基準を課した。社員の７割を占める営業職は、よほど成績が悪くない限り全員対象になる。６０歳過ぎて管理職を続けている人、特別な能力やスキルがあると会社が認めた人も残ることができる。それ以外は関連会社の派遣社員か２８時間以内のパート社員としてなら働ける。
一方、介護大手のメッセージは４月から定年自体を廃止した。岩本隆博執行役員は「高齢者相手の仕事なのに雇用を年齢で区切るのは差別と考えてきた。会社に体力がついたし、雇用情勢の厳しさを考えると働く意欲がある人にはいつまでも働いてもらおうと決心した」と話す。
■制度の詳細手探り
職員のほとんどが現場の介護職。週４０時間働く人から週５時間のパート社員まで多様だが、４月に全員を期間の定めのない無期雇用にした。仕事が同じなら給与も同じ。年齢を理由に管理職から外れることもない。すでに社員７４４６人のうち６１５人が６５歳以上で、最高齢は８０歳だ。
とはいえ岩本執行役員は「制度がうまくいくかどうかはまだわからない」とも言う。６５歳までなら能力は極端に下がらないが、８０歳となると難しい。会社として採算がとれるのか。人材育成や人間関係に悪影響がでないか。「１年かけて制度の詳細を詰める」
本人の意欲をそがず対外的にも働きやすいよう肩書をつけたり、現役社員に配慮し仕事の中身を限ったりといった工夫をする企業もある。人手不足が深刻になれば多くの企業がシニアのさらなる活用を考えざるを得なくなるだろう。
■「いつまでも」３割
年金の支給年齢引き上げに応じ、国は高齢者雇用安定法で雇用確保を求めてきた。２００６年の改正で希望者全員を６２歳まで、１３年には経過措置付きで６５歳まで雇うよう義務付けた。厚生労働省の調べでは３１人以上の企業の６６．５%が希望者全員を６５歳まで雇用し、７０歳以上まで働ける企業も１８．２%ある。
内閣府が１３年に行った調査によれば、６０歳以上の２３．６%が７０歳くらいまで、１０．１%が７５歳くらいまで働きたいと答え、働けるうちはいつまでもという人も２９．５%いる。１９４７~４９年に生まれた団塊世代は、１４年中に全員が６５歳に達する。６５歳以上が働き続ければ、労働力人口の減少を緩和できる。
（出典：日本経済新聞）
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
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（出典：日本経済新聞）