東京五輪：スモークフリーでおもてなし 受動喫煙防止条例整備へ
おはようございます。
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
タバコ１本で寿命は１４．４分短くなり、２０歳までに喫煙を開始した人の余命は、喫煙しない人に比べ、男性で８年、女性で１０年寿命が縮まるそうです。
タバコの最大の問題は受動喫煙で、ガン、心筋梗塞や脳卒中など年間７０００人近くの日本人の死亡原因となっている他殺行為なので、速やかな受動喫煙対策が望まれます。
職場で禁煙・分煙を希望している人が８１％、職場やレストランなどでの全面禁煙の義務化には６２％が賛成するなど国民の受動喫煙防止の意識が高いのに国の禁煙政策は遅れに遅れている禁煙後進国です。
喫煙はよいことは何一つなく、喫煙は日本の死因危険因子の堂々と第１位にランクされ、最も社会的信用をも落としているそうです。
そして喫煙は様々な病気の原因になっています。
◆喫煙と関連する病気
口腔（こうくう）咽頭がん、喉頭がん、食道がん、気道・気管支・肺がん、急性骨髄性白血病、胃がん、肝臓がん、膵臓（すいぞう）がん、腎臓・尿管がん、子宮がん、膀胱（ぼうこう）がん、大腸がん
脳卒中、失明、白内障、加齢黄斑変性、妊娠中の喫煙による先天性口唇・口蓋裂（こうがいれつ）、歯周病、大動脈瘤（りゅう）、若年成人期からの腹部大動脈の硬化、冠動脈疾患、肺炎、動脈硬化性末梢動脈疾患、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患、結核、喘息（ぜんそく）、その他の呼吸器疾患、糖尿病、女性の生殖機能の低下（妊孕性＝にんようせい、妊娠しやすさ＝の低下など）、大腿骨近位部骨折、異所性妊娠（子宮外妊娠）、、関節リウマチ、免疫機能への影響、健康状態全般の悪化
◆受動喫煙と関連する病気
子供：中耳の病気、呼吸器症状、肺機能の悪化、下部呼吸器疾患、SIDS
大人：脳卒中、鼻の刺激症状、肺がん、冠動脈疾患、女性の生殖機能の低下（低出生体重）
日本は現喫煙者率は２１％と、２１ヵ国中７番目に多い禁煙後進国で、女性１１％に対し男性３０％と、男女差が特に大きく、家庭内で非喫煙者である女性が受動喫煙により肺ガンになる危険があることが懸念され、非常に問題視されています。
また、新たな脅威として話題のＰＭ２．５よりも喫煙、受動喫煙の方がはるかに恐ろしいそうです。
ＰＭ２．５や黄砂、放射線被曝リスクを懸念する喫煙者は、自身の喫煙の方がはるかに悪いと気づき、他殺行為になる人前での喫煙などはご遠慮いただきたいと強くお願いしたいです。
さらに、２０歳から７０歳までの５０年間タバコを吸い続けた場合、タバコ代とタバコを吸うことによって生じる諸費用（医療費やコーヒーなどの嗜好品費）の総額は、１６００万円前後になるそうで、高額ですね。
タバコも酒も女性の方が悪影響が強く出ますが、日本は若い女性の喫煙率が減らない異常国です。
受動喫煙は全員が大きな迷惑ですが、最大の被害者は逃げられない胎児です。
残念なことに最近の環境省の３３，０００人の妊婦を対象にした調査で、全体の５％が妊娠中も喫煙を続け、４％が飲酒しています。
喫煙は２４歳以下の妊婦では１割にもなるそうです。
子供の運命は常にその母が創る（ナポレオン）
また、喫煙で寿命１０年縮まるという研究結果が発表されていますが、同様の研究発表で、アルコール依存症が２０年早死にする研究結果もあり、合わせれば３０年も早死にするので長生きはリスクだと感じている人には吉報かも知れません。
・「長生きしたくない」老後不安の未婚者
・「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康
・「長生きは不安」８割超 若年男性
日本の禁煙政策を牛歩以下にしている本音は、国民の今以上の長寿を望んでいないからでしょう。
１０００人の死を見届けた終末期医療の専門家が書いた
１．健康を大切にしなかったこと
２．たばこをやめなかったこと
と禁煙は第２位に出てきます。
なるべくうまく卒煙したい人は、「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本をおすすめします。
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本であり、私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
卒煙すると毎日毎日がとても快適になり、もっと早く卒煙すればよかったと感じると思います。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
・たばこと健康に関する情報ページ（厚生労働省）
・禁煙治療に保険が使える医療機関情報（日本禁煙学会）
・タバコ会社の本音
・タバコの生涯コスト１６００万！ 効果満点の「リセット禁煙」とは
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****************************【以下転載】****************************
１９６４年の東京五輪の際に当時の日本専売公社が販売した寄付金付きたばこ「オリンピアス」。一箱１０円分の寄付が定価に上乗せされ、目標額３億円を達成した。それから５０年。舛添要一東京都知事は２０２０年の東京五輪に向けて、受動喫煙を防止する条例の整備に意欲を見せている。
舛添知事は１７日、フジテレビの番組「新報道２００１」で、飲食店などでの喫煙禁止について、「議会できちんと条例を通せばできるから、やりたいと思う」と発言した。日本禁煙学会の作田学理事長によると、９月上旬には、日本医師会など約１３０団体が都に対し、東京五輪に向けて受動喫煙防止条例を導入するよう要請する予定。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１９８８年に禁煙方針を採択。会場の禁煙化とたばこ産業のスポンサーシップを拒否してきた。日本禁煙学会によると、９２年のバルセロナ以降の夏季五輪開催国はすべて罰則付の受動喫煙を防止する法律や条例を整備。たばこの煙のない「スモークフリー」の環境整備が今や五輪開催都市の常識となっている。
初めて日本を訪れたというロンドン在住のアナリスト、ギャレス・ハムさん（３０）は７月、「日本のように清潔で近代的な国でたばこの規制がこれほど緩やかとは驚いた。レストランでたばこを吸うなんて、ヨーロッパでは見られない光景だ」と話した。喫煙について「僕の学生時代は格好いいというイメージが持たれていたけど、今は不健康なイメージ」とも指摘した。
受動喫煙
ジョンソン・エンド・ジョンソンが４月、主に屋内で働いている男女８０００人を対象に実施した調査によると、五輪開催にあたり東京も受動喫煙防止条例を制定することに賛成している人は、非喫煙者で７３％、喫煙者で２９％。受動喫煙による周りの人への健康への影響を心配していると答えた人は非喫煙者で６３％、喫煙者でも３８％に上った。
作田氏らは、９月の都への要請では分煙対策だけでは不十分として全面禁煙を求める方針。国会では、自民党の尾辻秀久元厚労相や前神奈川県知事でみんなの党の松沢成文参院議員らが受動喫煙防止法の制定を目指す議員連盟も発足させる予定だ。
喫煙者のそばにいることで意図せずしてたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙。厚生労働省のウェブサイトによると、ニコチンなどの発がん物質を含む「タール」は喫煙者が自ら吸い込む「主流煙」より、たばこの点火部から発生する「副流煙」に３．４倍多く含まれている。
国立がん研究センターなどが１０年に公表したデータでは、日本における受動喫煙による死亡者数は年間約６８００人で、うち女性は約４６００人。また、「タバコアトラス」によると、１１年には世界で約６０万人が受動喫煙により死亡し、うち７５％を女性と子供が占めた。
東京都
都庁のウェブサイトによると、都民の喫煙率は０１年は３２％だったが、１０年には２０．３％となり、減少傾向にある。１０年では、女性は１１．４％、男性は３０．３％。男女合わせた１０年の全国平均は２１．２％だった。
舛添都知事は２２日の記者会見で、五輪は「スポーツの祭典であり、全世界の人々の健康の増進も大きな目標の一つ」と指摘。受動喫煙について、「世界保健機関（ＷＨＯ）もＩＯＣも全力を挙げて取り組んでいる課題。私も厚生労働大臣として取り組んできた。２０２０年を前に、本格的に受動喫煙による害を防ぐことが大事だ」と語った。
１１年１０月に施行された東京都受動喫煙防止ガイドラインは、レストランなど公共の場所における原則禁煙の方針を定めているが、罰則はない。都内の飲食店4000店を対象に実施した昨年度の都の調査によると、全面禁煙を実施していると答えたのは21.3％、分煙は21.1％。「条例等で一律の規制はしないでほしい」と要望したのは36.7％だった。
神奈川県と兵庫県は全国に先駆けて受動喫煙防止条例を制定。事業者らに対策を取る義務を課しており、違反した場合の罰則規定もあるがが、適用事例はない。
財務省
通常国会で成立した改正労働安全衛生法は、職場などでの受動喫煙について、事業者に対して「適切な措置を講ずるよう努めるものとする」とする努力規定を定めている。同法案は、民主党政権時代の１１年にも提出されており、「措置を講じなければならない」と義務規定を定めていたが、１２年の衆院解散で廃案となった。
民主党の長妻昭元厚労相は６月の取材に対し、義務が努力規定になった理由について「利害関係者の政治力があった」との見解を示した。利害関係者として葉たばこ農家や小売店を挙げ、「たばこで生計を立てている人の声は大きく、票田にもなる。受動喫煙推進派は献金したり、パーティー券を買ったりしない」と話した。
日本たばこ産業（ＪＴ）株式会社法は、政府が３分の１を超える同社の株式を保有するよう定めている。その理由について、財務省は取材に対し、国内葉たばこ農家の保護を目的に農産物の全量買い入れをＪＴに義務付けているためと答えた。
元財務官僚で嘉悦大経済学部の高橋洋一教授は、「財務省はＪＴ株を保有することで天下り先を確保している。天下りを守るためにいつも健康規制に反対する」と話し、ＪＴの完全民営化を訴えた。ＪＴの現会長は丹呉泰健元財務事務次官。
ＪＴは取材に対し、「グローバル企業として成長していくためには、競合他社や他の企業と同等の条件になることは自然の姿と考える」としつつ、政府の株式保有については、法律で定められているため「コメントする立場にない」と電子メールで回答した。
（出典：ブルームバーグ）
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
タバコ１本で寿命は１４．４分短くなり、２０歳までに喫煙を開始した人の余命は、喫煙しない人に比べ、男性で８年、女性で１０年寿命が縮まるそうです。
タバコの最大の問題は受動喫煙で、ガン、心筋梗塞や脳卒中など年間７０００人近くの日本人の死亡原因となっている他殺行為なので、速やかな受動喫煙対策が望まれます。
職場で禁煙・分煙を希望している人が８１％、職場やレストランなどでの全面禁煙の義務化には６２％が賛成するなど国民の受動喫煙防止の意識が高いのに国の禁煙政策は遅れに遅れている禁煙後進国です。
喫煙はよいことは何一つなく、喫煙は日本の死因危険因子の堂々と第１位にランクされ、最も社会的信用をも落としているそうです。
そして喫煙は様々な病気の原因になっています。
◆喫煙と関連する病気
口腔（こうくう）咽頭がん、喉頭がん、食道がん、気道・気管支・肺がん、急性骨髄性白血病、胃がん、肝臓がん、膵臓（すいぞう）がん、腎臓・尿管がん、子宮がん、膀胱（ぼうこう）がん、大腸がん
脳卒中、失明、白内障、加齢黄斑変性、妊娠中の喫煙による先天性口唇・口蓋裂（こうがいれつ）、歯周病、大動脈瘤（りゅう）、若年成人期からの腹部大動脈の硬化、冠動脈疾患、肺炎、動脈硬化性末梢動脈疾患、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患、結核、喘息（ぜんそく）、その他の呼吸器疾患、糖尿病、女性の生殖機能の低下（妊孕性＝にんようせい、妊娠しやすさ＝の低下など）、大腿骨近位部骨折、異所性妊娠（子宮外妊娠）、、関節リウマチ、免疫機能への影響、健康状態全般の悪化
◆受動喫煙と関連する病気
子供：中耳の病気、呼吸器症状、肺機能の悪化、下部呼吸器疾患、SIDS
大人：脳卒中、鼻の刺激症状、肺がん、冠動脈疾患、女性の生殖機能の低下（低出生体重）
日本は現喫煙者率は２１％と、２１ヵ国中７番目に多い禁煙後進国で、女性１１％に対し男性３０％と、男女差が特に大きく、家庭内で非喫煙者である女性が受動喫煙により肺ガンになる危険があることが懸念され、非常に問題視されています。
また、新たな脅威として話題のＰＭ２．５よりも喫煙、受動喫煙の方がはるかに恐ろしいそうです。
ＰＭ２．５や黄砂、放射線被曝リスクを懸念する喫煙者は、自身の喫煙の方がはるかに悪いと気づき、他殺行為になる人前での喫煙などはご遠慮いただきたいと強くお願いしたいです。
さらに、２０歳から７０歳までの５０年間タバコを吸い続けた場合、タバコ代とタバコを吸うことによって生じる諸費用（医療費やコーヒーなどの嗜好品費）の総額は、１６００万円前後になるそうで、高額ですね。
タバコも酒も女性の方が悪影響が強く出ますが、日本は若い女性の喫煙率が減らない異常国です。
受動喫煙は全員が大きな迷惑ですが、最大の被害者は逃げられない胎児です。
残念なことに最近の環境省の３３，０００人の妊婦を対象にした調査で、全体の５％が妊娠中も喫煙を続け、４％が飲酒しています。
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１９６４年の東京五輪の際に当時の日本専売公社が販売した寄付金付きたばこ「オリンピアス」。一箱１０円分の寄付が定価に上乗せされ、目標額３億円を達成した。それから５０年。舛添要一東京都知事は２０２０年の東京五輪に向けて、受動喫煙を防止する条例の整備に意欲を見せている。
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受動喫煙
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喫煙者のそばにいることで意図せずしてたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙。厚生労働省のウェブサイトによると、ニコチンなどの発がん物質を含む「タール」は喫煙者が自ら吸い込む「主流煙」より、たばこの点火部から発生する「副流煙」に３．４倍多く含まれている。
国立がん研究センターなどが１０年に公表したデータでは、日本における受動喫煙による死亡者数は年間約６８００人で、うち女性は約４６００人。また、「タバコアトラス」によると、１１年には世界で約６０万人が受動喫煙により死亡し、うち７５％を女性と子供が占めた。
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舛添都知事は２２日の記者会見で、五輪は「スポーツの祭典であり、全世界の人々の健康の増進も大きな目標の一つ」と指摘。受動喫煙について、「世界保健機関（ＷＨＯ）もＩＯＣも全力を挙げて取り組んでいる課題。私も厚生労働大臣として取り組んできた。２０２０年を前に、本格的に受動喫煙による害を防ぐことが大事だ」と語った。
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財務省
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（出典：ブルームバーグ）