健康意識を高めて生活習慣を改善すれば医療費は減る
おはようございます。
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
この日本経済新聞の記事によれば、病気予防や健康増進活動を進めても、健康状態の改善効果などは確かめられるものの、「医療費節減効果はほとんど確認されていない」と書かれてあるが、調べが足りないだけで、健康意識を高めて生活習慣を改善すれば医療費は減ります。
・ハーバード大学の研究によれば予防に１ドル投資すると医療費が３．２７ドル減り、生産性が２．７３ドル向上するそうで、健康管理をすると６倍返しになる。
・米国医学会が出した「衝撃のリスト」 全米８割の医師が示した無駄な医療
・運動で４０歳以降医療費１５３万円減 阪大試算
・筋トレでメタボ脱出、データも裏付け 「予防医療」「医療費削減」にも
・生活習慣改善 企業ぐるみ 健保の医療費削減
個人的にも超健康マニアになって２７年間で、歯科、怪我、検診以外には医療機関にはかかっていません。
また、私のクライアントもＱＯＬ（生活の質）が上がり、医療費は減っています。
・病院がないほうが死亡率が下がる！
国民の健康状態をよくして医療費を減らす著効を見せるこんな最善薬があります。
市民の病気予防意識が目覚めて、生活習慣を改善したことで実現したわけです。
市の財政破綻により市立病院が無くなり、街から救急病院が消えた夕張市。
高齢化率４５％のなか悲惨な現実が待ち受けるかと思われたが、結果はその真逆だった。
死亡率、医療費、救急車の搬送回数、全てが下がった。
・１９７３年、イスラエルで医師のストライキが決行された時には、死亡率が半減した。
・１９７６年、コロンビアの首都ボゴタで医師のストライキ期間中、死亡率が３５％低下した。
・１９７６年、アメリカ・ロサンゼルスでの医師のストライキ期間中、死亡率が１８％低下した。
国民皆保険に甘えて健康管理を怠り、世界一医療に依存する日本国民は、健康管理は「何もしていない」人が４６％もいる実に残念な現実に、気づきのカツを入れるには、何か強い劇薬が要りますね。
終末期医療専門医の著書「死ぬときに後悔すること２５」によれば、後悔の１位は「健康を大切にしなかったこと 」で、死ぬ時に気がついても後の祭りで間に合いません。
厚生労働省が２０１４年２月に行った健康意識調査によると、
◆幸福感
・「７点」１９．９％、「８点」１９．０％、平均は６．３８点
１０点（とても幸せ）から０点（とても不幸）
・幸福感を判断する重視事項
「健康状況」５４．６％、「家計の状況（所得・消費）」４７．２％、「家族関係」４６．８％
◆健康意識
・「積極的にやっていることがある」が１７．２％、「生活習慣に気をつけている」が３６．７％、「何かしている」派は５４％
・「病気にならないよう気をつけているが何もやっていない」３２．５％、「特に意識せず、何もやっていない」が１３．５％いて、「何もしない」派が４６％
◆健康問題
・健康に何らかの不安を持っている人が６割を超えている
・抱えている不安の最多項目は
２０～３９歳では「ストレスがたまる・精神的に疲れる」
４０～６４歳では「体力が衰えてきた」
６５歳以上では「持病がある」
この程度の健康意識でも２０１３年の平均寿命は引き続き延びたそうですが、自立した生活が出来る健康寿命の延びは鈍く、最新２０１０年の健康寿命は男性７０．４２歳、女性７３．６２歳で、要介護期間は長いままです。
１９６４年から５０年間も健康増進政策を展開しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けない厳しい現実があり、２０１２年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．２％という非常事態です。
過去の日本の健康増進政策を整理すると、
◆１９６４年 東京オリンピック
体力つくり国民運動
◆１９７０年
保健栄養学級の開催
◆１９７８年
第一次国民健康づくり政策
成人病予防のための１次予防の推進
健康診査の充実
◆１９８８年
第二次国民健康づくり政策
アクティブ８０ヘルスプラン
運動習慣の普及に重点を置いた健康増進事業の推進
◆２０００年
第三次国民健康づくり政策
２１世紀における国民健康づくり運動 健康日本２１
一次予防の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上
・２００３年５月
健康増進法施行
・２００６年４月
介護保険制度を予防重視へ
・２００８年４月
特定健康診査・特定保健指導
５年間の改善成果はわずか０．２％
・２０１１年４月
スマートライフプロジェクト
健康寿命をのばそう
◆ ２０１３年
第四次国民健康づくり政策
第２次 健康日本２１
健康寿命延伸・健康格差の縮小
この４０年で、
・心筋梗塞
米国は３５％減少
日本は１．６倍
・ガン
米国は１９９４年から減少
日本は３倍
ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。
彼は、著書「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて
以下のように鋭く指摘しています。
●医療産業と健康増進産業は別産業
☆医療（疾病）産業：一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。
▼病気を生み続ける医療業界
・医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
・医者は製薬会社の標的
・病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
・製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる
▼メディアは情報不足で無力
・しかも主たる広告主は食品・医療産業
・政府も同様に情報不足で無力
このように医師は病気治療のプロですが健康増進のプロではないので、医師も健康維持・増進のために的を射た本当によい生活習慣はあまり知らず、実践もしていないようで、医師の約半数がすでに病人であり、一般国民の持病持ち比率３９．６％（２０１４年版厚生労働白書）より悪いのです。
・医師の医師が「常用薬あり」の病人
・医師の８割が“不養生”を自覚 「自分の健康に注意する時間と心の余裕がない」
・医師の乱れた食習慣の実態 やめられないジャンクフード、菓子と酒
・医師の不養生 運動する時間があれば眠りたい 過労が運動不足を生む悪循環
・医師の４人に１人がアルコール依存
国民皆保険に甘えて健康管理を怠り、世界一医療に依存する日本人でも健康寿命を延伸するのは簡単なので、お互いに明るく楽しく元気に笑顔で顔晴(がんば)りましょう。
****************************【以下転載】****************************
このほど、２０１４年版厚生労働白書が公表された。今年のメーンテーマは「健康長寿社会の実現に向けて」。日本はすでに長寿社会を実現しているが、これからの課題は「いかに健康な期間を長く保つか」だという。予防に気を使い、健康で長寿であれば、医療費や介護費も抑えられるとの考えだが、果たしてうまくいくのだろうか。
厚労省の７月末の発表によると、１３年の日本の平均寿命は男性が８０．２１歳、女性が８６．６１歳。女性は世界でも最長寿。この年初めて８０歳代に到達した男性も香港やアイスランドなどと共にトップクラスに入る。医療水準の向上などに合わせ寿命はどんどん延びてきた。
これに対し「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命は同省によると、男性７０．４２歳、女性７３．６２歳（共に１０年時点）とされる。平均寿命と健康寿命の差は男性で１０年、女性で１３年ほどあるわけだが、厚生労働白書は「この差を縮めていくことが重要」と指摘した。
白書は「我が国における健康をめぐる施策の変遷」「健康をめぐる状況と意識」「健康寿命の延伸に向けた最近の取り組み」の３章構成。注目されるのは「最近の取り組み」。国は要介護状態とならないための高齢者に対する予防事業、現役からの健康づくりなどを積極的に進めるという。
介護予防では、全国の自治体が地域の実情に応じた体操教室など様々な取り組みがしやすい環境を整える。現役向けには、生活習慣病を防ぐための健診や健診結果に基づいた指導を強化し、禁煙対策も推進。これらの施策で２５年に向けて５兆円規模の医療・介護費節減を図るとする。
医療費や介護費は年間で５０兆円近くも使われている。５兆円の節減は大きな効果だ。ところが医療制度に詳しい日本福祉大の二木立学長は「根拠がまったく示されていない主観的な目標、願望にすぎない」と指摘する。
予防や健康増進活動を進めれば、医療費などは減ると思いたいところ。世界各国でも同じことを考えて、様々なモデル事業や実証研究が実施されてきた。しかし、それらの結果を見ると、健康状態の改善効果などは確かめられるものの、「医療費節減効果はほとんど確認されていない」（二木学長）という。
禁煙プログラムについては例外的に余命延長と短期的な医療費節減の両方の効果が確認されている。ただ、禁煙によって寿命が延びる分で余計に医療費を使う。その生涯医療費を考慮すると、短期的な医療費削減効果は相殺されかねない。それどころか、禁煙プログラムを実施した方が生涯医療費は多くなるとの研究結果もある。
予防や健康増進の活動は、国民一人ひとりが幸せに生きていくためにも必要。十分に取り組んでもらいたい。しかし、それで医療費や介護費が減らせるとは安易に考えない方がよさそうだ。
超高齢化が進む中で、医療費や介護費の抑制は大きな課題であることは間違いない。ただその手法については根拠があるもの、実効性があるものを十分な説明と合意のうえで進めるべきだろう。
（出典：日本経済新聞）
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
この日本経済新聞の記事によれば、病気予防や健康増進活動を進めても、健康状態の改善効果などは確かめられるものの、「医療費節減効果はほとんど確認されていない」と書かれてあるが、調べが足りないだけで、健康意識を高めて生活習慣を改善すれば医療費は減ります。
・ハーバード大学の研究によれば予防に１ドル投資すると医療費が３．２７ドル減り、生産性が２．７３ドル向上するそうで、健康管理をすると６倍返しになる。
・米国医学会が出した「衝撃のリスト」 全米８割の医師が示した無駄な医療
・運動で４０歳以降医療費１５３万円減 阪大試算
・筋トレでメタボ脱出、データも裏付け 「予防医療」「医療費削減」にも
・生活習慣改善 企業ぐるみ 健保の医療費削減
個人的にも超健康マニアになって２７年間で、歯科、怪我、検診以外には医療機関にはかかっていません。
また、私のクライアントもＱＯＬ（生活の質）が上がり、医療費は減っています。
・病院がないほうが死亡率が下がる！
国民の健康状態をよくして医療費を減らす著効を見せるこんな最善薬があります。
市民の病気予防意識が目覚めて、生活習慣を改善したことで実現したわけです。
市の財政破綻により市立病院が無くなり、街から救急病院が消えた夕張市。
高齢化率４５％のなか悲惨な現実が待ち受けるかと思われたが、結果はその真逆だった。
死亡率、医療費、救急車の搬送回数、全てが下がった。
・１９７３年、イスラエルで医師のストライキが決行された時には、死亡率が半減した。
・１９７６年、コロンビアの首都ボゴタで医師のストライキ期間中、死亡率が３５％低下した。
・１９７６年、アメリカ・ロサンゼルスでの医師のストライキ期間中、死亡率が１８％低下した。
国民皆保険に甘えて健康管理を怠り、世界一医療に依存する日本国民は、健康管理は「何もしていない」人が４６％もいる実に残念な現実に、気づきのカツを入れるには、何か強い劇薬が要りますね。
終末期医療専門医の著書「死ぬときに後悔すること２５」によれば、後悔の１位は「健康を大切にしなかったこと 」で、死ぬ時に気がついても後の祭りで間に合いません。
厚生労働省が２０１４年２月に行った健康意識調査によると、
◆幸福感
・「７点」１９．９％、「８点」１９．０％、平均は６．３８点
１０点（とても幸せ）から０点（とても不幸）
・幸福感を判断する重視事項
「健康状況」５４．６％、「家計の状況（所得・消費）」４７．２％、「家族関係」４６．８％
◆健康意識
・「積極的にやっていることがある」が１７．２％、「生活習慣に気をつけている」が３６．７％、「何かしている」派は５４％
・「病気にならないよう気をつけているが何もやっていない」３２．５％、「特に意識せず、何もやっていない」が１３．５％いて、「何もしない」派が４６％
◆健康問題
・健康に何らかの不安を持っている人が６割を超えている
・抱えている不安の最多項目は
２０～３９歳では「ストレスがたまる・精神的に疲れる」
４０～６４歳では「体力が衰えてきた」
６５歳以上では「持病がある」
この程度の健康意識でも２０１３年の平均寿命は引き続き延びたそうですが、自立した生活が出来る健康寿命の延びは鈍く、最新２０１０年の健康寿命は男性７０．４２歳、女性７３．６２歳で、要介護期間は長いままです。
１９６４年から５０年間も健康増進政策を展開しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けない厳しい現実があり、２０１２年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．２％という非常事態です。
過去の日本の健康増進政策を整理すると、
◆１９６４年 東京オリンピック
体力つくり国民運動
◆１９７０年
保健栄養学級の開催
◆１９７８年
第一次国民健康づくり政策
成人病予防のための１次予防の推進
健康診査の充実
◆１９８８年
第二次国民健康づくり政策
アクティブ８０ヘルスプラン
運動習慣の普及に重点を置いた健康増進事業の推進
◆２０００年
第三次国民健康づくり政策
２１世紀における国民健康づくり運動 健康日本２１
一次予防の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上
・２００３年５月
健康増進法施行
・２００６年４月
介護保険制度を予防重視へ
・２００８年４月
特定健康診査・特定保健指導
５年間の改善成果はわずか０．２％
・２０１１年４月
スマートライフプロジェクト
健康寿命をのばそう
◆ ２０１３年
第四次国民健康づくり政策
第２次 健康日本２１
健康寿命延伸・健康格差の縮小
この４０年で、
・心筋梗塞
米国は３５％減少
日本は１．６倍
・ガン
米国は１９９４年から減少
日本は３倍
ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。
彼は、著書「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて
以下のように鋭く指摘しています。
●医療産業と健康増進産業は別産業
☆医療（疾病）産業：一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。
▼病気を生み続ける医療業界
・医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
・医者は製薬会社の標的
・病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
・製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる
▼メディアは情報不足で無力
・しかも主たる広告主は食品・医療産業
・政府も同様に情報不足で無力
このように医師は病気治療のプロですが健康増進のプロではないので、医師も健康維持・増進のために的を射た本当によい生活習慣はあまり知らず、実践もしていないようで、医師の約半数がすでに病人であり、一般国民の持病持ち比率３９．６％（２０１４年版厚生労働白書）より悪いのです。
・医師の医師が「常用薬あり」の病人
・医師の８割が“不養生”を自覚 「自分の健康に注意する時間と心の余裕がない」
・医師の乱れた食習慣の実態 やめられないジャンクフード、菓子と酒
・医師の不養生 運動する時間があれば眠りたい 過労が運動不足を生む悪循環
・医師の４人に１人がアルコール依存
国民皆保険に甘えて健康管理を怠り、世界一医療に依存する日本人でも健康寿命を延伸するのは簡単なので、お互いに明るく楽しく元気に笑顔で顔晴(がんば)りましょう。
****************************【以下転載】****************************
このほど、２０１４年版厚生労働白書が公表された。今年のメーンテーマは「健康長寿社会の実現に向けて」。日本はすでに長寿社会を実現しているが、これからの課題は「いかに健康な期間を長く保つか」だという。予防に気を使い、健康で長寿であれば、医療費や介護費も抑えられるとの考えだが、果たしてうまくいくのだろうか。
厚労省の７月末の発表によると、１３年の日本の平均寿命は男性が８０．２１歳、女性が８６．６１歳。女性は世界でも最長寿。この年初めて８０歳代に到達した男性も香港やアイスランドなどと共にトップクラスに入る。医療水準の向上などに合わせ寿命はどんどん延びてきた。
これに対し「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命は同省によると、男性７０．４２歳、女性７３．６２歳（共に１０年時点）とされる。平均寿命と健康寿命の差は男性で１０年、女性で１３年ほどあるわけだが、厚生労働白書は「この差を縮めていくことが重要」と指摘した。
白書は「我が国における健康をめぐる施策の変遷」「健康をめぐる状況と意識」「健康寿命の延伸に向けた最近の取り組み」の３章構成。注目されるのは「最近の取り組み」。国は要介護状態とならないための高齢者に対する予防事業、現役からの健康づくりなどを積極的に進めるという。
介護予防では、全国の自治体が地域の実情に応じた体操教室など様々な取り組みがしやすい環境を整える。現役向けには、生活習慣病を防ぐための健診や健診結果に基づいた指導を強化し、禁煙対策も推進。これらの施策で２５年に向けて５兆円規模の医療・介護費節減を図るとする。
医療費や介護費は年間で５０兆円近くも使われている。５兆円の節減は大きな効果だ。ところが医療制度に詳しい日本福祉大の二木立学長は「根拠がまったく示されていない主観的な目標、願望にすぎない」と指摘する。
予防や健康増進活動を進めれば、医療費などは減ると思いたいところ。世界各国でも同じことを考えて、様々なモデル事業や実証研究が実施されてきた。しかし、それらの結果を見ると、健康状態の改善効果などは確かめられるものの、「医療費節減効果はほとんど確認されていない」（二木学長）という。
禁煙プログラムについては例外的に余命延長と短期的な医療費節減の両方の効果が確認されている。ただ、禁煙によって寿命が延びる分で余計に医療費を使う。その生涯医療費を考慮すると、短期的な医療費削減効果は相殺されかねない。それどころか、禁煙プログラムを実施した方が生涯医療費は多くなるとの研究結果もある。
予防や健康増進の活動は、国民一人ひとりが幸せに生きていくためにも必要。十分に取り組んでもらいたい。しかし、それで医療費や介護費が減らせるとは安易に考えない方がよさそうだ。
超高齢化が進む中で、医療費や介護費の抑制は大きな課題であることは間違いない。ただその手法については根拠があるもの、実効性があるものを十分な説明と合意のうえで進めるべきだろう。
（出典：日本経済新聞）