レセプト活用などで医療・介護費５兆円削減-厚労省、予防・健康管理を推進
おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201308030001/
">１０月３日（木）２０１３年老活セミナーのご案内</a>
１９７０年から４０年以上健康増進政策を展開しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けない厳しい現実があり、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201308250000/
">２０１２年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．２％</a>という非常事態で、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201308120000/
">来月９月は健康増進普及月間として「健康づくり大キャンペーン」</a>が行われます。
今度こそ成功してほしいと切望したいですが、内容から希望は叶わないと感じています。
過去の日本の健康増進政策を整理すると、
◆１９７０年
保健栄養学級の開催
◆１９７８年
第一次国民健康づくり政策
成人病予防のための１次予防の推進
健康診査の充実
◆１９８８年
第二次国民健康づくり政策
アクティブ８０ヘルスプラン
運動習慣の普及に重点を置いた健康増進事業の推進
◆２０００年
第三次国民健康づくり政策
２１世紀における国民健康づくり運動 <A href="http://www.kenkounippon21.gr.jp/
" target="_blank">健康日本２１</A>
一次予防の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上
・２００３年５月
<A href="http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO103.html
" target="_blank">健康増進法</A>施行
・２００８年４月
特定健康診査・特定保健指導
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201308160000/
">５年間の改善成果はわずか０．２％</a>
・２０１１年４月
<A href="http://www.smartlife.go.jp/
" target="_blank">スマートライフプロジェクト</A>
健康寿命をのばそう
◆ ２０１３年
第四次国民健康づくり政策
<A href="http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkounippon21.html
" target="_blank">第２次 健康日本２１</A>
健康寿命延伸・健康格差の縮小
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
食関連フリーページ
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4003
">食生活の改善 （私がめざしている食生活）</A>
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">食育のすすめ －大切なものを失った日本人－</A>
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">『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会</A>
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厚生労働省は３０日、「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取り組みの概要を公表した。高齢者の介護予防や現役世代の健康づくり対策などを推進し、５兆円規模の医療・介護費の削減効果を目指すというものだ。
取り組みの概要では、高齢者の介護予防として、各自治体が地域の実情に応じて効果的な介護予防や保健事業を行えるよう、地域単位で医療・介護情報の「見える化」を推進する。また、認知症の人が住み慣れた環境で暮らし続けられるよう早期の支援体制を構築。高齢者の肺炎予防の推進や、高齢者と地域ニーズのマッチングの仕組み整備の支援なども行っていく。
現役世代に対しては、▽医療保険者のレセプト・健診情報を活用したデータヘルス▽特定健診・特定保健指導などを通じた生活習慣病予防▽禁煙希望者を支援するたばこ対策―を推進し、３つの取り組みで約２兆４０００億円の医療費削減効果を目指すという。そのほか、がん検診の受診率向上による早期発見や、こころの健康づくり、妊産婦や乳幼児期からの健康づくりも行う。
一方、後発医薬品の使用促進や、ＩＣＴ活用による重複受診・検査の防止にも力を入れ、医療資源の有効活用を図っていく。
同日の閣議後の記者会見で田村憲久厚労相は、今回示した予防・健康管理の取り組みにより、「５兆円規模の医療費、介護費の削減効果を目標としている」と述べた。併せて最大の目的は医療費削減ではなく、病気や重症化の予防であることも強調した。
また、予防・健康管理の推進で国民が幸せになるだけでなく、医療資源の効率使用により医療機関に利益をもたらし、医療費財源の削減で国の財政負担も減ることを説明し、「厚生労働省として非常にやりがいのある仕事になる」と意気込みを示した。
厚労省は省内で横断的に検討するための「健康づくり推進本部」を９月中に設置し、本部長に田村厚労相が就任する見通し。
（出典：医療介護ＣＢニュース）