会社の心配本気 欠勤なくても大損失に | 健康管理・増進、病気予防、抗加齢(若返り)、長寿、豊かさを探求

会社の心配本気 欠勤なくても大損失に

おはようございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201308030001/ ">10月3日(木)2013年老活セミナーのご案内</a>


こんな当たり前のことに取り組んでいる企業は大手を中心とした一部ですが、健康経営は重要などで、私は数年以上前から<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/004023/ ">健康経営の提案・支援</a>をして企業業績向上のお手伝いをしてます。

アメリカでは予防に1ドル払うと、医療費が3.27ドル下がり、生産性が2.73ドル上がるというデータがあります。


国民皆保険制度導入から50年を超え、健康増進政策開始から40年超えても国民の健康状態は悪くなる一方という非常に厳しい現実があり、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201308250000/ ">12年の人間ドックでの異常者は93%</a>にもなります。

08年度から実施された特定健康診査・保健指導では、保健指導の成果が期待したほど出ていないので、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201003290000/ ">10年3月に厚生労働省は健康診断で異常が多い事業所に労働基準監督暑が重点的に改善指導</a>するよう通達が出されています。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201308160000/ ">第一次特定健診・保健指導5年間の成果はわずか0.2%の減少と完全に空振りに終わっています。</a>


一方、文部科学省の調査によれば、56%が疲れを訴え、39%が慢性疲労を訴え、仕事で強い悩み、不安、ストレスを感じている人は62%に達し、社員の健康状態の悪化は休業率上昇、創造性やモラル低下をもたらし、企業の生産性に深刻な悪影響を与え、医療費負担も増大します。
また最近では、過重労働に起因する心筋梗塞や脳卒中、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200906090000/ ">うつ病</a>なども労災認定されるようになり、企業が安全配慮義務不履行を問われて多額の民事賠償を命じられる判決も散見され、社員の健康管理は企業責任となり、最高健康責任者(CHO)まで置かれる時代がきています。

健康管理を戦略的に行うことで<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/004023/ ">健康増進と生産性の向上を両立させる健康経営</a>は簡単なので導入された企業では喜ばれています。


◆3大特長
・簡単、よい結果がでる
・結果が見てわかる
・会社経費はゼロ


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


関連フリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/004023/ ">社員の健康増進と生産性向上を両立させる健康経営</a>

関連ブログ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201304250000/ ">健康管理は経営課題という「健康経営」</a>

****************************<B>【以下転載】</B>****************************

「またやってしまった」。東京都内の外食チェーン店で店長を務める塩塚謙介さん(36、仮名)はアタマを抱える。1日1箱で十分なシュークリームを間違って20箱発注。冷蔵庫に収容できずに一部を廃棄した。

軽度のうつで集中力が続かない。学生のアルバイトには「お客さんの満足度を上げることに集中しよう」と指導するが、店長がイライラする雰囲気がアルバイトにも伝わるのか、今年初めから5人が辞めた。


<B>能力発揮できず</B>

企業の健康対策に詳しい東京医科歯科大学の川渕孝一教授は「体調が悪く、本来の能力を発揮できないプレゼンティズムの社員が増えている」という。

従業員が重病などで欠勤する「アブセンティズム」に対し、出勤しているのにうつ病やアレルギーなどで頭や体が働かず、生産性が低下してしまうのが「プレゼンティズム」だ。米国での調査によれば、うつ病で7.6%、片頭痛や腰痛では5%近く仕事の効率が落ちる。米全体の経済損失は年15兆円にのぼるという。

米化学大手ダウ・ケミカルの場合、うつ病社員の生産性低下による損失は1人年150万円、頭痛は60万円、アレルギーは50万円に上る。損失額は欠勤などによるアブセンティズムを大幅に上回る。

企業経営にとって無視できないプレゼンティズム。日本企業も動き出した。

企業に病気への対策を助言する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス(東京・新宿)は、ストレスに苦しむ社員の早期発見やプレゼンティズムの実態調査を支援するサービスを展開。250社と契約を結んだ。


<B>予防へ運動促す</B>

JX日鉱日石金属はその一つ。藤井裕修人事部長は「本人の不調が長引いて周りの社員の負担が増し、職場全体の生産性が下がったため」と説明する。相談などの体制の整った現在は休職の判断も早くなったという。

社員食堂のレシピがベストセラーになった健康機器大手のタニタ(東京・板橋)。歩数計を全社員に貸与するなどして運動を促しているのはプレゼンティズム防止のためだ。ブランディング推進室の横田洋子さん(44)は「バランスのとれた食事や運動が業務の効率性を上げる」と話す。

一人ひとりが健康で元気に働く。少子化で労働人口が減る日本では、そんな当たり前のことが一段と大事になる。

(出典:日本経済新聞)