高齢者に負担増求める 社会保障国民会議

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201306270001/ ">８月２０日（火）葛飾区金町での健康セミナーのご案内</a>

政府は課題の多い医療分野に、疾病予防や健康管理サービスの充実によるセルフメディケーションの推進と、医療の研究・開発について総合的な戦略を策定する「日本版ＮＩＨ」の創設をあげ、「国民の『健康寿命』の延伸」を打ち出しました。

・<A href="http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/8/2/177780/?portalId=mailmag&mmp=MD130802&mc.l=17297938 " target="_blank">かかりつけ医をゲートキーパーに、国民会議の医療素案</A>
・<A href="http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/08/02/177830/?portalId=mailmag&mmp=MD130802&mc.l=17297963 " target="_blank">政府、健康医療本部新設　縦割り排し研究加速</A>
・<A href="http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/6/6/173870/ " target="_blank">成長戦略、医療は疾病予防と研究強化が軸</A>

社会保障国民会議は、高齢者、高所得者に負担増求める改革案を出したが、内容はまだ甘いと思います。　

<A href="http://s.news.mynavi.jp/news/2013/07/31/211/index.html " target="_blank">平均寿命、健康寿命、幸福度ランキング部門で日本一の長野県</A>にも学んでほしいですね。

日本人は国民皆保険に甘え、医療に過剰期待していて病気になったら大病院に行って主治医に丸投げする自分自身の健康管理に対して自己責任意識が希薄なことが最も基本的な問題です。

的を射た健康管理に取り組めば、日々のＱＯＬ（生活の質）は向上し、メリットはたくさんあることに気づいてほしいものです。

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私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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<B>医療費、１割の特例廃止　介護保険は症状軽いと対象外</B>

政府の社会保障制度改革国民会議は２日、高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた。医療では７０～７４歳の患者の窓口負担を１割に抑える特例を廃止。介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。若い世代にツケを回して高齢者向け給付を維持する仕組みを改める狙い。ただ負担増の実施時期は曖昧さが目立つ。財政悪化の尻ぬぐいを大企業とその従業員に強いる構図も一段と強まっている。

<img style="cursor:pointer;border:none;" src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=827bb71f7941926d50a5f2ab04d76716d74fba11.10.2.2.2j1.jpg " alt="改革内容.jpg" />

<img style="cursor:pointer;border:none;" src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=5396f1b677f257d995586cd8ce395e1d726a5b09.10.2.2.2j1.jpg " alt="社会保障給付.jpg" />

最終報告書は細部を詰めたうえで、６日にも国民会議の清家篤会長（慶応義塾長）が安倍晋三首相に提出する。

先行するのは財政負担が重い医療分野だ。医療費の窓口負担は、７０歳未満が３割。７０～７４歳の高齢者は本来２割だが、歴代政権が特例措置で１割に抑えてきた。最終案は「世代間の公平を図る観点から止めるべき」とし、早期の政治判断を要請。政府も２０１４年度からの特例廃止を視野に入れる。新たに７０歳になる人から負担増の対象とし、既に７０歳以上の人の負担は変えない方針も打ち出した。

医療では軽い病気でも高度な設備を備える大病院を利用する患者が多く、給付費がかさんでいる。最終案は、紹介状がない大病院での外来受診には「一定の定額自己負担を求めるような仕組みを検討すべき」とした。

介護でも、現行１割の自己負担を、所得の多い高齢者については「引き上げるべき」と明記。１５年度からの引き上げを視野に入れる。食事などの世話だけが必要な人は、税金を投入する介護保険の給付対象から外し、ボランティアなどを活用し低コストで運営する「地域包括推進事業（仮称）」に段階的に移すとした。

年金では、公的年金控除などの税制優遇について「見直しを行っていくべき」と指摘。一方、支給開始年齢の引き上げは「中長期的課題として考える」とするにとどめた。

医療や介護、年金などの社会保障は、税金や保険料による給付費が支える。給付費は２０年間で倍増し１００兆円を突破。国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超す。社会保障費増に対応するため消費税も現行の５％から１０％まで段階的に引き上げる予定だが、これでも給付の伸びに追いつかない。

報告書の最終案は、給付費をまかなう保険制度見直しも打ち出した。低所得者が多く加入する国民健康保険の運営を都道府県へ移し、財政基盤を強化する。

現役世代の所得に応じ負担を求める「総報酬割」の拡大も盛り込んだ。医療では、７５歳以上の給付費について１５年度から総報酬割を全面導入し、所得の多い大企業の健康保険組合の負担を増やす。介護でも医療での導入の状況を踏まえつつ「検討すべき」とした。

総報酬割では大企業健保の負担増と引き換えに、中小主体の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は減少。協会けんぽへの国費補助も不要になるが、浮いた国費を国民健康保険の赤字解消に使うかで意見が分かれたままだ。

（出典：日本経済新聞）