『小遣いにスマホの影 通信費増しわ寄せ １０年で４割減』

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

グラフで見ると小遣いの減少と通信費の増加が顕著です。

スマホ購入者の半数はスマホを購入して後悔しているとの
調査結果があり、メリットより通信料の増加が気になるのでしょう。

内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、
収入が下がるデフレが続けば年々不安を感じる割合が増えて
当然だと思います。

今年の新成人の将来不安感はさらに多かったようです。

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200912060001/ ">不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独</a>
なのだそうで、厳しい若者がより強く感じています。

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201205080000/ ">夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割</a>

将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、
十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単でした

・経済力を高める
　雇用されない複業＝福業を立ち上げる
　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、
　見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この２つで人生が好転できますので、私の経験がお役に立てると
思います。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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****************************【以下転載】****************************

家計のお小遣いが減っている。総務省の家計調査では、２０１２年の世帯平均の小遣いは月額１万５８００円と１０年前と比べて４割減った。税や社会保険料のほか、スマートフォン（スマホ）普及で通信費がかさみ、消費低迷の一因になっている。

◆実収入は横ばい

小遣いは配偶者や子どもに渡したお金のうち、ガソリン代など使い道が明らかなものを除いた金額で、働く人がいる２人以上の世帯について調べた。１３年には通信費が初めて小遣いを逆転する見通しだ。働く人の小遣いの総額を調査している新生銀行の過去３０年の調査でも、小遣いの額は１９９０年のピーク（７万７７００円）からほぼ半減している。

小遣いが減った理由は企業業績の悪化による世帯収入の落ち込みという見方が一般的だ。ただ家計調査によると、世帯の実収入は５１万８５００円と、１０年前からわずか４％の減少にとどまる。

働く人の懐を寂しくしている「犯人」はどこにいるのか。支出に目を向けるとその答えが見えてくる。物価が継続的に下がるデフレ経済のなかでも、税金や社会保険料、通信費などの「固定費」が増え、家計を圧迫している様子が鮮明だ。

所得・住民税など直接税と社会保険料の負担は１２年に９万３５００円と、１０年で７３００円増えた。政府債務が増え続けるなかで増税や控除の縮小が進んでいるほか、高齢化の進展を受けて年金保険料も段階的に引き上げられているためだ。

通信費は携帯電話の普及や、スマホによるデータ通信料の上昇で２９００円増。光熱費も原発事故に伴う電気料金の引き上げなどで増加している。ニッセイ基礎研究所の押久保直也研究員は「通信費や税・社会保険料など固定費が増えていることが、小遣いや交際費の絞り込みにつながっている」と分析する。

◆ボーナスでは力不足

そのしわ寄せを受けているのは消費関連の産業だ。新生銀行の調査では小遣いの使い道は飲食費や趣味、衣料品への出費が目立つ。

食の安全・安心財団の外食産業統計によると、外食の市場規模は１１年に２３兆４７５億円とこの１０年で１１％縮小したほか、衣料品の販売も低迷が続いている。いずれも縮む需要を多くの企業が価格競争で奪い合っており、経済全体のデフレ圧力につながっている。

少子高齢化が進み、税や社会保険料の負担は年々増している。小遣いが増えるかどうかは結局、企業が成長を取り戻し、個人の所得が上昇に転じるかがカギになる。安倍晋三政権のもとで一部の大企業では賃上げの動きが出始めた。ただデフレのなかで節約を続けてきた家計が拡大に転じるには、ボーナスなど一時的な賃上げでは不十分だ。

カギになるのは将来にわたって収入が増えることへの期待だ。「定期昇給や賃金の底上げ（ベースアップ）が広がれば小遣いも増える」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）との見方が多い。企業が従業員への安定的な収益還元を進めることが、デフレ脱却のきっかけになりそうだ。

（出典：日本経済新聞）

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