社会保障１００兆円突破 １０年度、子ども手当影響も 給付抑制、新政権の課題
おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
社会保障給付が１００兆円を突破しましたが、
ＱＯＬ（生活の質）をあげながら医療費を下げるのは
むずかしくありません。
霞が関や永田町の医療関係者が
「医療費は１円たりと削りたくない」として障害になっています。
<img style="cursor:pointer;border:none;" src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=bc1f4b9885529f68cc0d2faead4f07dc57b82a9d.10.2.2.2j1.jpg
" alt="社会保障費推移推計.jpg" />
<img style="cursor:pointer;border:none;" src="http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=b889370836a2ad6302c7da84c079e7d72f272837.10.2.2.2j1.jpg
" alt="社会保障世代格差日経121125.JPG" />
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
****************************<B>【以下転載】</B>****************************
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０１０年度の年金や医療などの社会保障給付費が、前年度比３兆６２７２億円増の１０３兆４８７９億円と、初めて１００兆円を超えたと発表した。高齢化の進行や医療技術の高度化で給付費の膨張は今後も避けられず、給付抑制への取り組みが衆院選後の新政権にとって重い課題となりそうだ。
１０年度は民主党政権が予算を組んだ初の年度。子ども手当の支給が始まり、出産育児一時金などを含む「家族」向け給付が５兆４６９５億円と４２・５％（１兆６３０１億円）も増えたのが特徴だ。ただ給付費全体の伸び率は３・６％で、失業手当が急増した０９年度の６・１％を下回った。
社会保障給付費は医療などの自己負担を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民１人当たり給付費は８０万８１００円、国民所得に対する比率は２９・６％で、いずれも過去最高を更新した。
給付財源の構成比は、保険料５１・６％、公費３５・７％（国２６・２％、地方９・５％）など。
給付費を三つの部門別にみると、「年金」５０・７％、「医療」３１・２％、介護を含む「福祉その他」１８・１％だった。
さらに細分化した機能別では、老齢年金など「高齢」が５０兆８０９９億円、「保健医療」が３０兆８９８５億円で、この２分野で全体の７９％を占めた。「生活保護その他」は２兆９０６６億円で全体の２・８％。伸び率は７・２％だった。
研究所は今回、施設整備費や就学前教育費などを加えた「社会支出」が１０年度は１１０兆４５４１億円だったことも発表。社会支出は国際比較の上で重要な指標であるため、今回から併せて公表することにした。
※社会保障給付費
年金や医療、生活保護などの公的制度に関し、税金や社会保険料で賄われる費用で、患者の窓口負担や介護サービスの利用者負担は含まない。国際労働機関（ＩＬＯ）の基準に沿った指標。同給付費に加え、個人に直接給付されない施設整備費なども計上する「社会支出」という別の指標がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が定めた基準で、近年は多くの外国の同種統計はＯＥＣＤに準拠。国際比較の観点から、社会支出データをより重視すべきだとの指摘がある。
（出典：共同通信社）
<B><FONT color=blue size=+1>来年８月までに改革案を 国民会議初会合で首相 社会保障抑制、焦点に</FONT></B>
年金、医療、介護、少子化対策を議論する「社会保障制度改革国民会議」（会長・清家篤（せいけ・あつし）慶応義塾長）の初会合が３０日、官邸で開かれ、野田佳彦首相は「来年８月２１日までの期限だが、精力的に議論をお願いしたい」と述べ、来夏までに改革案を取りまとめるよう委員に要請した。年金の給付抑制策や高齢者医療制度の見直しが焦点で、国民会議は意見集約を急ぐ。
首相は国民会議について「社会保障の残された課題を議論し、道筋を付けるための重要な会議だ」と強調。「世間の一部では増税先行といった誤った批判を受けているが、年金や子育てなど社会保障関連の法律を成立させてきている」として、野党の主張に反論した。
国民会議は、社会保障と税の一体改革関連法で来年８月を期限に結論を出すことが定められている。学識経験者ら１５人で構成し、この日の会合で会長に清家氏を選出した。委員の宮本太郎（みやもと・たろう）・北海道大大学院教授は「国民に分かりやすい全体像の見える議論をしていくべきだ」と述べた。年金、医療など４分野ごとに分科会を設け、具体論を審議することも検討する。
会議発足は首相が衆院解散の条件に挙げ、民主、自民、公明３党が開催に合意した。選挙対応一辺倒ではなく社会保障改革に取り組む姿勢をアピールし、一体改革で消費税増税が先行したとの批判をかわしたい考えだ。
ただ会議は難航が予想される。現行制度の改善による問題解決を訴える自民、公明両党と、新年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止など抜本改革を提唱する民主党との隔たりは大きい。社会保障給付費は年１００兆円を超え、高齢者を支える現役世代の負担が限界に近づきつつある中、具体策をどれだけ示すことができるかが問われる。
次回は１２月７日をめどに開催。厚生労働省の審議会メンバーから年金など４分野について意見を聞く。
※社会保障と税の一体改革
高齢者に偏りがちな社会保障サービスを子育て世代に広げ、安定財源確保に向けた税制改正を進める取り組み。民主、自民、公明３党の合意に基づき８月１０日に関連法が成立した。現行５％の消費税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げられることが決まった。年金や高齢者医療の制度改革は「社会保障制度改革国民会議」で議論することになった。
（出典：共同通信社）