特養待ち 42万人、施設整備を各党公約、問題は財政難 | 健康管理・増進、病気予防、抗加齢(若返り)、長寿、豊かさを探求

特養待ち 42万人、施設整備を各党公約、問題は財政難

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


高齢化が世界一進んでいる日本の高齢者ケアも大きな課題で、
特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない待機者は、
全国で42万人いるそうで、入所するのも大変なので介護者の2割が
自殺を考えるほど深刻で、悲惨な事件が続出しています。

<img src="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/65/imge4cbf2d8zikczj.jpeg " width="658" height="618" alt="小負担福祉国日本週刊東洋経済0812.jpg">

私は妹と二人で認知症になった母を12年間自宅介護しましたが、
やはり特養は待機させられ、結果的に利用しませんでしたが、
独立していたことから時間的、経済的に乗り切れました。

首都圏でお仕事にお困りの方にはお役に立てています。


私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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*****************************<B>【以下転載】</B>*****************************

高齢化とともに、介護施設の不足が深刻化し、特別養護老人ホームの待機者は42万人を数える。国は、2009年度からの3年間で、特養などを16万人分増やす計画で、多くの政党が施設整備を参院選の公約に盛り込んでいる。だが、国、地方自治体の財政負担も大きく、施設に頼った介護施策には、限界も見える。

<B>4年間「綱渡り」</B>

画像の拡大 「この4年ほどは、まるで綱渡りのようでした」。そう話すのは、川崎市の会社員小林政一さん(46)だ。

小林さんの母(78)は、05年に市内の有料老人ホーム「緑陽白鳥(りょくようしらとり)ホーム」に入居した。徘徊(はいかい)や火の不始末をたびたび起こしたため全く目が離せず、ほかに介護できる家族もいなかったためだ。

医療費も含めると、月々の費用は約30万円。特別養護老人ホームが空くのを待ちながら、4年が過ぎた。蓄えが底をつきかけ、特養と同程度の負担で済む老人保健施設などを10か所ほど回ったが、母の持病などを理由に断られた。

昨年末、ようやく特養に移ることができ、月々の費用は約8万円に下がった。小林さんは胸をなで下ろしながらも、「一般的な収入の人が、親を安心して預けられるところがあまりに少ない」と訴える。

「緑陽白鳥ホーム」は、6年前、市内で特養を運営する社会福祉法人が、小林さんの母のような特養待機者のためにつくった。いつでも特養に移れるよう、高額な入居一時金を取らず、居住費も抑えた。だが、ここも、今では定員50人に対し約20人の待機者がいて、すぐには入居できない。

川村隆ホーム長は、「不況で、費用を負担していた家族の収入が減り、一日も早く特養に移りたいという切実なケースが増えている」と、まゆを曇らせる。

<B>ケア付き住宅拡充も</B>

画像の拡大 これまで、国は在宅介護を基本とし、自治体を通じて施設の総量規制を行ってきた。一方、高齢化と核家族化が進み、「要介護度が重い」「世帯の中にお年寄りしかいない」などの理由で、自宅で暮らすのが難しい人が増えた。特養の待機者は、定員とほぼ同じ42万人になり、そのうち18万人が、要介護4以上だ。

国は、09~11年度に、特養などを16万人分増やす計画。民主党政権は、「施設のニーズが非常に高まっている」(長妻厚生労働相)として、総量規制のもとになる施設整備の目安を撤廃することを決めた。参院選でも、自民、公明、社民、共産などの各党が、施設の整備を公約に盛り込んでおり、与野党共通の課題になっている。

問題は、国と地方の深刻な財政難だ。東京都の試算では、都内での特養の建設費用は、定員1人当たり2000万円。25年には、都内の要介護4以上の高齢者は18万人になり、全員が入れるように特養を増やすと、3兆円かかる。

都は昨年、住宅と福祉の部局によるプロジェクトチームを結成。施設よりコストの低いケア付き住宅の整備などを柱とする計画をまとめた。廃校舎などの既存の建物を活用、平均的な収入や低所得でも入居できるようにする。

公約では、公明党などがケア付き住宅の拡充を掲げるほか、みんなの党などが介護と住宅を連携させた政策に触れている。池田省三・龍谷大教授(社会保障論)は、「自宅か施設かの二者択一ではなく、高齢者用の住居に住み替えて、施設と同じ介護を受けられるようにするべきだ」と話す。

住み慣れた場所で最後まで暮らすのは、多くの高齢者の願いでもある。介護が必要な人を「住まい」から支える体制づくりが求められている。

(出典:読売新聞)</font></span>