「新規の市場約５０兆円、雇用２８４万人」、医療・介護・健康で創出
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
大風呂敷を広げて挫折することが多い民主党政権が新成長戦略を
閣議決定しました。
高齢化が進み、医療・介護・健康市場は何もしなくても規模が拡大し、
かつての考え方では国家財政の破綻になると言われてきたもので、
増えた金額を誰に負担させるのか。
民主党が発表した参院選マニフェストは「強い経済、強い財政、強い社会保障」
であり、個人負担を増やすことが容易に推測されます。
医療・介護も予防に勝る治療なしなので、質の高い健康産業の成長が
カギとなり、私の２４年間の経験が活かせる時代になりました。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************<B>【以下転載】</B>****************************
<B>政府が新成長戦略を閣議決定、医療の「国家戦略プロジェクト」は二つ</B>
政府は６月１８日、昨年１２月３０日の「基本方針」を具体化した「新成長戦略」を閣議決定した<A href="http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/ " target="_blank">（首相官邸のホームページを参照）</A>。７つの戦略分野の基本方針と２０２０年までの「行程表」を定めた内容で、ライフ・イノベーション分野では、「医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出」により、２０２０年までに「新規市場約５０兆円、新規雇用２８４万人」を目指すとしている。
７つの戦略分野、合計で約３３０に上る施策のうち、特に経済成長に貢献度が高い２１の施策を「国家戦略プロジェクト」と位置づけているのが特徴。医療分野では「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」と「国際医療交流（外国人患者の受け入れ）」の二つが入っている。これら二つは、６月１５日に行政刷新会議の規制・制度改革分科会がまとめた第１次報報告書を踏まえた施策だ<A href="http://www.m3.com/iryoIshin/article/121322/ " target="_blank">（『保険外併用療養の拡大へ、レセプトデータ活用も提言』を参照</A>、<A href="http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d10/pdf/s3.pdf " target="_blank">行政刷新会議のウェブサイトを参照）</A>。
<B>「コンソーシアム」を作り先進医療を推進</B>
「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」では、がんや認知症などの重点疾患ごとに、専門的医療機関を中心としたコンソーシアムを形成し、研究費や人材の重点的な投入、先進医療に関する規制緩和により、新しい医薬品や医療機器の実用化を促進することを目指している。また安全性を担保できるなど、一定の基準を満たす医療機関に関しては、先進医療の評価・確認手続きを簡素化するなど規制緩和を図り、国内未承認または適応外の医薬品・医療機器を保険外併用療養で提供することにより、ドラック・ラグ、デバイス・ラグの解消を目指す。
新たな医薬品・医療機器の創出、再生医療市場の顕在化などにより、２０２０年までに年間７０００億円の経済効果を期待している。
また、「国際医療交流（外国人患者の受け入れ）」は、最先端の機器による診断やがん・心疾患等の治療、滞在型の慢性疾患管理など日本の医療の強みを提供しながら、国際交流とさらなる高度化につなげることを目指す。そのため、いわゆる「医療滞在ビザ」を設置し、査証・在留資格の取扱を明確化して渡航回数、期限等を弾力化するほか、外国人医師・看護師による国内診療を可能とするなどの規制緩和を行う。さらに、外国人患者の受け入れに資する医療機関の認証制度の創設や、円滑な外国人受け入れのための支援なども行う。２０１２年度からの本格実施を目指している。
ただ「国際医療交流」の２０２０年の目標数値は定めていない。「日本人患者の診療が前提であり、実際に外国人患者を受け入れる医療機関がどの程度に上るのかなどが把握しにくいため」（内閣官房国家戦略室）。
<B>「新規市場５０兆円」は２００７年と２０２０年の比較</B>
医療・介護・健康関連サービスの「新規市場約５０兆円、新規雇用２８４万人」は、２００７年の数字を基に試算したもの。２０２０年までに、医療費は約３４兆円から約５９兆円（２５兆円増）、介護は約７兆円から約１９兆円（１２兆円増）、健康関連サービスは約１３兆円から約２５兆円（１２兆円増）にそれぞれ増加するほか、革新的新薬等開発の経済波及効果の約１．７兆円を合わせて、約５０兆円という数字を試算している。
「試算のベースになったのは、前政権時代の社会保障国民会議の議論」（国家戦略室）。社会保障国民会議は２００８年１１月に最終報告をまとめ、その中で「医療・介護費用のシミュレーション」などを行っている<A href="http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/saishu.html " target="_blank">（資料は首相官邸のウェブサイトに掲載）</A>。
今回の「新成長戦略」では、「規制緩和」による経済効果を期待していることがうかがえるが、医薬品の研究開発等には、「ヒトとカネ」が必要であり、国費あるいは企業などからどのように資金調達するか、などの考え方は示されていない。政府は、財政健全化への道筋を示す「財政運営戦略」が、来週閣議決定する予定だが、同戦略でこの点が示されるのか否かが注目される。
<B>【ライフ・イノベーションによる健康大国戦略】</B>
下記の５つの項目について、「行程表」として、（１）早期実施事項（２０１０年度に実施する事項）、（２）２０１１年度に実施すべき事項、（３）２０１３年度までに実施すべき事項、（４）２０２０年度までに実現すべき成果目標が、示されている。
１．医療介護サービスの基盤強化、高齢者の安心な暮らしの実現
２．医療・介護と連携した健康関連サービス産業の成長促進と雇用の創出
３．新たな医療技術の研究開発・実用化促進
４．ドラック・ラグ、デバイス・ラグの解消
５．医療の国際化推進
（出典：m３．ｃｏｍ）</font></span>