社会保障水準維持なら 現役世代負担３割増 ２０２５年度

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

増税が必要な時にはこのような情報を意図的に流すようです。
少子高齢時代なので当然の傾向ですが、サラリーマンの収入は
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709280000/ ">９年連続して下がっている</a>ので別の収入がないと成り立たない時代
だということでしょうか。

<img src="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/16/img7ef63f0azik8zj.jpeg " width="688" height="467" alt="給与階層別分布と変化.jpg">

企業も副業を容認する傾向にはあるようですが、公務員の副業は
禁じられています。

これからを担う方達は大変な時代を担うことになります。
さらに切り捨て、自己負担増なども行われるのだと思います。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709200000/ ">話題の映画シッコ</a>のように入院治療中の患者が路上に捨てられる日が
こないことを強く望みたい。

病気予防に勝る治療なし、的を射た病気予防は簡単なので、
さらに病気予防に努めたいと思います。

私のフリーページ＆ブログ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/10039 ">日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200510130000/ ">収入低いと不健康感増大　中高年、ストレスが原因か</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200603120000/ ">２０人に１人が副業　サラリーマン、生活費の一助に</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>

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▼給付と負担　政府が初試算
年金と医療、介護の社会保障３分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が１６日、明らかになった。６５歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、２０２５年度には現役世代の１人あたりの負担額が現在より３割多い年１６２万円に膨らむとしている。

一方、現役世代の負担水準を維持した場合、年金給付は変わらないが、医療給付が２割強、介護は４割弱もカットされるとしている。少子高齢化の進展による給付総額の増加と支え手である現役世代の減少が要因だ。

政府が国民１人あたりの負担と給付について試算するのは初めてで、１７日の経済財政諮問会議で提示する。具体的な数字が示されたことで、社会保障と税制の一体改革に向けた給付と負担を巡る議論が加速しそうだ。

高齢者に対する社会保障の年間給付は０８年度の１人平均で年金１５３万円、医療５８万円、介護２７万円の計２３８万円。現行制度のまま同等の給付水準を維持した場合、２５年度の給付額は賃金上昇などを加算した２６９万円になるとした。

ただ、この場合は、社会保険料や公費（税金）による現役世代の負担を、０８年度の１２１万円から２５年度は１６２万円に引き上げる必要がある。国民全体では１１～１２兆円程度の負担増という。

逆に現役世代の負担水準を維持するケースでは、医療給付は現状維持の７７万円から５９万円に、介護給付は４０万円から２５万円に削減されるとした。保険料の引き上げや増税など現役世代の負担増に国民の反発が根強い一方、負担を維持して給付が削減されれば、高齢者医療の患者負担などが増えることになる。

（出典：読売新聞）

<B><FONT color=blue size=+1>◆社会保障費　給付と負担、現状維持困難　「痛み」巡り世代対立も</FONT></B>
内閣府が１７日の経済財政諮問会議に示した年金、医療、介護の社会保障３分野の将来試算で、高齢者への給付と現役世代の負担の両方を、現在の水準のまま維持できないことが明確になった。

諮問会議は、社会保障制度のあり方と税制改革の議論を加速させ、財政再建路線を堅持したい考えだ。しかし、参院の与野党逆転のなかで、政府・与党が社会保障の給付削減や増税について本格的に議論できるかどうかは不透明だ。

▼進む少子高齢化
福田首相はこの日の会議で、「人口減少と高齢化が進むなか、社会保障の給付維持には今まで以上の負担を、逆に負担維持には給付のカットを国民にお願いしなければならない。問題を先送りすれば選択肢はさらに厳しくなる」と述べ、議論を急ぐように指示した。

少子高齢化の加速で、２０２５年の高齢者は現在より７００万人増える一方、支え手の現役世代は９００万人減る。

このため、内閣府の試算では、６５歳以上の高齢者への給付水準を現状のまま維持した場合はもちろん、給付を減らして現役世代の負担を維持した場合でも、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の割合は増加する。

給付水準を維持した場合、２０２５年度の国民全体の負担増は１１～１２兆円程度になる。財政健全化のための利払い負担などを含め最大２９兆円程度の増税が必要で、消費税率に換算すると１２％の引き上げが必要になる。

▼見直し
社会保障制度の見直しは、高齢者は給付の削減として、現役世代は増税として、それぞれが「痛み」をどれだけ引き受けるか決めることにつながり、世代間の対立が生じる可能性がある。

内閣府の試算では、高齢者への給付水準を維持した場合、２５年度の現役世代の１人あたりの負担額は０８年度より３割多くなり、「痛み」を分散するには大幅な増税が必要になる。

一方、現役世代の負担水準を維持した場合は、高齢者１人に対する給付水準は医療費が２割強、介護費が４割弱も削減される。給付が削減されれば、高齢者医療の患者負担や介護保険の利用者負担が増えるため、高齢者の反発は必至だ。

しかし、高齢者の「痛み」を伴う制度の見直しには、政府・与党とも抵抗が強い。来年４月の実施が決まっていた高齢者の医療費負担増は、与党が凍結する方針を固めている。深刻化する医師不足問題への対応で新たな予算措置が検討されており、この日の諮問会議でも舛添厚生労働相が、「社会保障費の削減は限界が来ている」と反論した。

▼税制改革
諮問会議が社会保障制度を取り上げるのは、将来の給付と負担の水準が決まらないと、消費税を含めた税体系の抜本的改革の議論が進まないためだ。

税制改革を巡っては、自民党の「財政改革研究会」（会長＝与謝野馨・前官房長官）が、財政再建を重視する立場で議論を進めており、１９日には大田経済財政相に内閣府試算の説明を求める予定だ。

与謝野会長は、社会保障財源を確保するため、消費税増税を視野に入れた税制改革を進める意向を示している。来週には、社会保障と税制に関する政府・与党協議会が設置される。

ただ、自民党内では、経済成長と歳出削減を重視する「成長路線重視派」が増税先送りを主張している。また、民主党は消費税率の引き上げに反対の立場だ。

参院の与野党逆転で税制改革の議論が混迷し、基礎年金の国庫負担割合を０９年度までに２分の１へ引き上げることさえ具体的な財源は決まっていない状況だ。

（出典：読売新聞）</font></span>