地域医療が抱える今の問題、医療費抑制で崩壊の危機

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

日本の医療は病気の治療しか認められていないので
日本医師会を『国民の生命と健康を守る立場』だとは言えないが、
数値的なことが整理されていますので載せました。

医療が進歩して<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200708270001/ ">医療費を３３兆円使い</a>、健康が大ブームでお金や時間をかけても、
国民の健康状態は悪くなる一方という非常に厳しい現実があります。
人間ドックの異常者は年々増え続けていて<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200708270000/ ">０６年の異常者は何と８９％</a>と
ボロボロ状態、<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200609100002/ ">０５年の８８％よりさらに深刻化</A>しています。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709120001/ ">社会全体にはびこる不健康にするワナ</a>、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200705220000/ ">健康産業のウソ・カラクリ</a>に
気づくことが重要で、的を射た努力なくして健康・長寿は得られません。
これらを暴いたので、クライアントは医師、治療家、一流アスリート、経営者など
健康意識の高い方達が多いです。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>

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唐澤人会長は、八月二十四日、日本記者クラブの昼食会に招かれ、講演を行った。昨年五月十日以来、二度目となる。
日本記者クラブは、一九六九年にわが国の主要な新聞、通信、放送各社が協力して設立したナショナル・プレスクラブで、当日は若手記者を中心に、百五十名を超える出席があった。

▼地域医療の現在の諸問題
一、産科医療
　分娩実施施設数は、一九九六年が三千九百九十一施設であったが、二〇〇五年には二千九百三十三施設と、二七％も減少している。
　リスクを避け、お産を扱わない医療機関が非常に増え、産婦人科を標榜しながら、婦人科だけを扱うという医療機関も出てきている。　過重労働が原因で、産科勤務医が病院から離れていくケースも多く、分娩リスクを避け、産科医を志望する研修医も減少している。
　こうした問題への対応として、日医は「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」、いわゆる「無過失補償制度」の制定を提案し、遠からず実現する見通しとなった。

二、小児救急医療
　休日・夜間救急センターを訪れる患者の半数以上が、小さな子どもたちであるにもかかわらず、小児科勤務医は非常に少なく、その過重労働は想像を絶するものがある。
　このような状況から、一九九六年に、全国の医療機関の三五・二％にあった小児科が、二〇〇五年には二九・二％と、六ポイントも減少している。
　こうした問題は、本来、国や地方自治体が解決すべきであるが、地域医師会が中心となり、工夫をして小児救急医療への対応を図っている。日医としても、地域医師会と協力しながら、この問題に取り組んでいきたい。

三、高齢者医療
　近年、急激な高齢化が進み、高齢者のみの世帯人口比率が増加し、二〇〇五年には三三・二％と、三人に一人は、高齢者世帯となっており、独居老人の孤独死も大きな社会問題となっている。
　厚生労働省は、現在、三十八万床ある療養病床を、五年後までに現在の半分以下の十五万床まで削減しようとしている。削減の背景には、いわゆる「社会的入院」の存在があるというのが、表向きの理由である。
　しかし、患者の実態を踏まえて考えれば、医療療養病床は、五年後の二〇一二年の段階でも二十六万床が必要であり、医療費の抑制だけを目的とした療養病床の削減には断固反対である。急激な変化は避け、しかるべき準備を整えてから、徐々に移行を考えるべきである。

四、あるべき医療費
　世界の先進国が加盟しているＯＥＣＤ（経済協力開発機構）三十カ国のなかで、日本は対ＧＤＰ（国内総生産）比の総医療費支出が、二〇〇三年では十八位である。三十カ国の平均が八・八％であるが、わが国はそれ以下の八・〇％である。「経済大国」日本の医療費が世界的には非常に低いことが、公的な数字で実証されている。

五、医師不足
　日本の医師数は、千人当たり二・〇人で、ＯＥＣＤ加盟国三十カ国（平均三・一人）のなかで二十七番目、そして一人当たりＧＤＰが平均以上のグループのなかで最下位である。ちなみに、先進国では、フランスとドイツが三・四、アメリカが二・四などとなっている。
　絶対数が不足しているうえに、都市部と地方の格差がある。この原因の一つには、大学病院の各医局がこれまで持っていた医師派遣機能が、二〇〇四年四月から始まった新医師臨床研修制度によって弱体化したことが挙げられる。昨年の研修医マッチング状況を見ると、卒業予定者約八千四百名に対して募集定員が約一万千三百名と、需要が供給を大きく上回った。その結果、都市の病院に、研修医が集中してしまったのである。

▼国民医療を守るために
これらの現象が起こった原因は、国の医療費抑制策にある。医療費の抑制は、一九九〇年代、すなわちバブル経済の崩壊以後、始まっているが、顕著になってきたのは小泉政権からで、「聖域なき構造改革」の名の下に、社会保障分野に大鉈が振るわれた。

二〇〇一～〇六年の過去五年間で、あるべき社会保障費（国の負担分）の自然増に対し、累計で三兆三千億円が失われた。自然増とは、医学・医療の進歩等によって増加する費用のことで、毎年二～三％と言われている。三兆三千億円の削減額の実に七割が医療・介護費の抑制で占められている。今後さらに五年間、こうした医療費抑制策が続けられれば、十年間の累計で十二兆千億円、そのうちの医療費分である七兆八千億円が、失われることになる。

この結果、医療現場では、安心のためのコストどころか、安全のためのコストさえも確保が困難となっている。それを実証するかのように、今年上半期だけでも、医療機関の倒産件数が、過去最悪のペースで増えている。

日本は、現在、医療崩壊の危機に立っている。また、地域の衰退などによって、国民が十分な医療を受けることができなくなりつつある。さらには、所得格差や地域格差が広がり、いつでも、どこでも、だれもが、医療を平等に受けられるという国民皆保険制度の根幹が揺らぎ始めている。

日医は、国民の生命と健康を守る立場から、国に対して積極的な提言をするだけでなく、私たちにできる課題には、すぐに取り組んでいきたい。

（出典：日医ニュース）</font></span>