小倉北福祉事務所長を告発へ 孤独死問題で市民団体

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

ＯＥＣＤの２０００年「対日経済審査報告書」によると
日本は先進国の中で、貧困層の割合がワースト２と発表されています。
小泉構造改革はまだ始まっていない時期なのでさらに悪化しているのでしょう。

地方も財政難から<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200609010001/ ">法律を犯しても</a>新規の生活保護は認めないで餓死させたり、
切り捨てている実態が浮き彫りになっています。

医療、年金や生活保護など、憲法で保障された最低限の生活すら
させないのは、セーフティネットが崩壊目前と気づく時なのでしょう。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/10039 ">日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会</a>に
なっていますが、
３大不安の病気、貧乏、孤独は、解決することはできます。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>

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辞退届により生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）の弁護士らが、保護行政の現場の責任者である同市小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の容疑で、２４日にも福岡地検小倉支部に告発する方針を固めた。同会議の弁護士によると、生活保護に関する行政の責任を巡り、刑事告発にまで発展する例は極めて珍しいという。

弁護士らが準備した告発状によると、亡くなった男性は肝炎などの病気があり、就労など自立のめどもなかったのに、同福祉事務所長は今年４月２日、現場の責任者としての職権を乱用し、男性に辞退届を提出させて保護を廃止。その後も廃止の取り消しや救護などをせずに放置し、死亡させたとしている。男性は７月１０日に死後約１カ月の状態で見つかった。

辞退届については、強制的に書かされたことをうかがわせる男性の日記が見つかっていることなどから、「任意かつ真意ではなく、書かされたもの」としている。

同会議は「頼みの綱が断ち切られ死亡したことは明らか。新たな犠牲者が出ないよう刑事処分によって厳しく断罪されるべきだ」と主張している。

（出典：朝日新聞）</font></span>