政府、中国に協議申し入れへ 中国製品の安全性で | 健康管理・増進、病気予防、抗加齢(若返り)、長寿、豊かさを探求

政府、中国に協議申し入れへ 中国製品の安全性で

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ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。


<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707210000/ ">飲酒運転の半数「アルコール依存症」 調査で相関関係判明</a>


中国製品の安全性は信用できませんね。
ダンボール入りの肉まんの報道を捏造と否定しましたが
世界の動きに驚いて捏造として一部の関係者だけを切り捨てて
取り繕っているのでしょう。

しかし、中国製がなくて成り立たなくなっていますので
食品だけはしっかり選択しようと思っています。


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中国製品の安全性が国際的な問題となる中、日本政府は20日、関係省庁と民間団体による「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」を首相官邸で開催した。この中で、政府側は中国に対して、食品の安全に関する協議の開催を申し入れる方針を打ち出した。また、日本国内の各業界団体に対しては、輸入品の安全管理を強化するよう要請した。

合同会議には厚生労働省、農林水産省、外務省などの関係省庁のほか、日本冷凍食品協会や対日貿易投資交流促進協会など中国製品の輸入・販売にかかわる91団体が参加した。

会議は中国製品のみを対象として開かれたわけではない。だが、塩崎恭久官房長官は冒頭のあいさつの中で、「海外では、中国から輸入された食品、ペットフード、消費生活用品に危険な物質や成分が含まれているという事案が散見される。国内では現時点で外国からの輸入品の問題が頻発しているわけではないが、輸入品の安全安心は国民生活の根幹だ」と述べ、中国製品を名指しして警戒を呼びかけた。

団体側からは「外国は日本と(安全の)物差しが違うので、そういうことが認知できる情報を提供してもらいたい」(日本百貨店協会)、「食品の流通に関する情報を迅速に提供してほしい」(食品産業センター)といった声が上がった。

政府は今後、中国側に対し各省庁の技術者が参加する実務者レベルの会合の開催を呼びかけ、対日輸出にあたっては、日本の食品衛生法を順守するよう要請する方針だ。また、国内の「防衛策」としては、輸入業者に対して安全情報を提供し、注意を喚起する説明会を開催する。

(出典:産経新聞)


◆米大統領、輸入品の安全確保へ閣僚級部会
ブッシュ米大統領は18日、輸入品の安全性を高める対策を話し合うため、閣僚級の作業部会を設置した。中国の食品や製品を中心に不安が広がっているのを踏まえた緊急策だ。輸入品の検査強化や外国政府との連携などについて省庁の縦割りをなくして対応を練り、60日以内に大統領への勧告をまとめる。

大統領は記者団に「食の安全と消費者の安全は重要な課題だ」と指摘。同時に「世界は変化している。消費者に安心を与えるように慣行や手続きを絶えず見直す」と表明した。ただ、中国への名指しを避け、記者団の質問にも一切答えなかった。当面の照準は中国であるものの、あからさまに認めず、米中間の通商摩擦になるのを避けたいとの思惑もうかがえる。

作業部会は食品医薬品局(FDA)を傘下に持つレビット厚生長官を筆頭に、国務、財務、司法、農務、商務、運輸、国土安全保障などの各長官、米通商代表部(USTR)、環境保護局(EPA)、消費者製品安全委員会(CPSC)の各トップらが参加する。主要閣僚が一堂に顔をそろえる異例の枠組みになる。

(出典:日本経済新聞)</font></span>