中国の毒に新たな手を打つ米国
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中国製品が世界を席巻していますが、
安全性には大きな問題を抱えているようです。
日本でも歯みがきの回収などが行われていますが、氷山の一角だと感じます。
どこまで自分の身体に入れないかの知恵比べかも知れません。
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横浜市教育委員会は３日、市立小学校など３５６校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約２倍の
残留農薬が検出されたと発表した。
市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを６月に自主的に検査。
（出典：産経新聞）
◆中国の毒に新たな手を打つ米国
米国では中国からの輸入産品の有毒性がさらに大きな波紋を広げ、ついに連邦議会や大手企業が正面から新たな対策を講じるようになった。このままだと米国では中国発の有害産品によって貿易という経済活動に対する従来の思考や文化までが変革されそうな勢いである。
米国で中国の有害産品が広げた衝撃波については、前々回のこのコラムでも詳述した６月５日の報告だった。
それからおよそ１カ月、米国ではさらにこの衝撃波が拡大した。中国からの多様な産品に別個の有害物質の混入などが発見されたのだ。その結果、米国の議会で新たな立法措置を取ることや、大手企業が新たな予防措置を取ることが伝えられるようになった。特に一部大手企業の防衛策には大胆な発想もうかがわれる。
中国からの有害産品が米国側に一種の意識革命を起し始めたともいえる。自由貿易、国際流通市場、グローバリゼーションといったこれまでの概念や現象をどうやら根底から見直そうという気配まで生まれてきたようなのだ。
これは一面、当然だろう。なにしろ人間の体内に直接に入る食糧や医薬品に危険な毒性物質が含まれている、というのだから。そうした物品の生産や製造に米国自体の厳しい基準がまったく適用できないとなれば、そうした物品の国内への流入を規制するほかない、ということにもなってくる。この点にこそ自由貿易の本質に触れるジレンマが存在するわけだ。
▼有害・欠陥品の恐怖の輪、さらに広がる
前々回のコラムでは中国製の歯みがき、風邪薬（セキ止め）、ペットフードなどの有害物質含有への米国当局の徹底した対応を報告した。マメ、コショウ、ザリガニなどの食品への有害物の混入や付着も伝えた。
しかしそれ以後、中国からの有害産品の輪はさらに大きく広がった。その新展開は以下のとおりである。そのなかには人体には直接、摂取されない欠陥・有害製品も含まれている。
・米国食品医薬品局（FDA）は６月下旬、中国産のウナギ、エビ、ナマズなど５種類の養殖水産物の輸入を即時、全面禁止とした。これら中国産水産物に発がん性を有するニトロフランやマラカイトグリーンという有害な化学物質が入っていた。
・ＦＤＡは６月下旬、有毒物質のジエチレングリコールを含有した中国製の歯みがきが当初の発表よりずっと多い９０万本（チューブ）以上も米国内に出回り、公立の病院や刑務所などに配布されていたことを発表し、緊急の回収措置を取った。
・米国の大手オモチャ製造企業の「トイザラス」や「ＲＣ２コーポレーション」は６月上旬、自社ブランドで販売していた中国製のオモチャの汽車などに規制以上の鉛など有害物質が含まれていることを発見し、数種類の玩具を自主的に大量に回収したことを公表した。
・米国運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は６月下旬、中国から米国内に輸入された中国製の自動車タイヤ４５万本に欠陥があるとして回収命令を出した。小型トラックやＳＵＶ（スポーツ多目的車）用のこの中国製タイヤは一般に不可欠とされる粘着ゴム物質が含まれておらず、車の走行中にタイヤが裂ける事故を米国内でも起していた。
以上に共通するのはまず中国側での生産や製造のずさんさである。その結果としての有害や危険な産品を輸入する米国側当局が国境で阻止できず、事後の対応となったという点も共通項だといえる。
だが米側としては数々ある中国の有害・欠陥産品のなかでも最も気になるのは食品だろう。当然ながら有害食品は人間の体を直撃するからだ。だから中国産に標的を絞っての食品安全性確保の重要性が改めて議論されるようになったのも自然だといえる。米国議会でもその議論は火の手を上げた。
▼米国の議員たちが懸念を表明
連邦議会下院民主党のロサ・デラルロ議員は食品検査を専門とする新しい連邦政府機関の創設を提唱した。現在のシステムでは食品の安全性はＦＤＡと農務省、さらに数カ所の省庁が責任を分担しあっている。同議員はそれら関連機関の当該部門を合わせて、単一の機関を作れ、と主張したのだ。
上院民主党の大物政治家のチャールズ・シューマー議員も中国産の食品の安全性への懸念を述べ、次のように語った。
「当面は米国の企業が自己を防衛せねばならないだろう。なぜなら中国政府も米国政府も中国の食品の害に対して消費者を守るための十分な措置は取っていないからだ。今後、有権者一般がこの食品安全問題にきわめて強い関心を抱くようになるだろう」。
上院では同じ民主党のシェロッド・ブラウン議員も発言し、食品会社を非難した。
「米国の食品会社は自社製品の成分の生産地を明かしたがらない。だがそれら成分が無規制の環境下で生産され、米国に輸入されてくるのだから、事態は深刻だ」。
これら議員たちのコメントはいずれも、現在の形での食品の輸出入システムへの疑念をぶつけたといえる。特に人間の生活の基本ニーズを満たす食品が安く豊かな産地から高く足りない消費地へと自由に流れるという市場経済の自由貿易の仕組みも、こと安全性のファクターが入ってくると、根本から再考せねばならない、というわけである。これまでグローバリゼーションならなんでもよいことだと、あがめ、奉ってきた姿勢も、改めねばならないという再認識への警鐘でもある。
しかし米国の議員たちが懸念を表明するのも無理はない。米国は中国からの食品輸入をこのところ急速に増してきたからだ。水産物を例にとると、米国は消費する全体のうち８１％を外国から輸入するが、中国からの水産物輸入はそのうちの２１％を占める。輸入エビでは全体の７％、輸入ナマズでは全体の１０％が中国からだという。その他の食品で中国への依存が特に高いとされるのはリンゴジュースで、米国に輸入される全体の半分以上が中国産となっている。
さらに米国側で懸念するのは、中国製の食品添加剤、人工甘味料、防腐剤などである。いずれも最近、輸入量が急増してきた。さらにこれらの添加剤類は多様な食品に使われるので、そのなかに有害物質が含まれていても発見が難しい。食品の完成品は米国内で製造しても、その原料や成分や添加剤が中国で作られ、しかも有害物質が既に入っているとなれば、米国側で手を打つことはきわめて難しくなる。
▼民間企業も自衛措置
中国産の危険な食品などがこうして米国内で恐怖の輪を広げるにつれ、米国政府当局の警戒も当然ながら、米国の大手企業自身が防衛対策を講じるようになった。政府機関に頼る前に自らの自衛措置を取るという姿勢である。米国のマスコミはそうした大手企業の実例として、食品企業の「ケロッグ」と「ゼネラル・ミルズ」、玩具製造企業の「トイザラス」の３社の最新の動きを報じている。
これら報道によると、「ケロッグ」は最近になって消費者から同社製造の食品に中国製材料を使っているかという問い合わせが急増したこともあって、中国から輸入するビタミン剤、ハチミツ、シナモンなどの質の検査を強化するとともに、外部の調査機関を新たに雇って、中国側の納入企業の実態を調査する措置を取った。
「ゼネラズ・ミルズ」も自社製品に中国産材料が含まれている場合、従来の安全性検査を大幅に強化し、対象を拡大する措置を取った。同時に中国内の納入企業、取引企業を予告なしに視察する新メカニズムを確立することを決めた。
「トイザラス」は製品の安全性確保に使う予算を従来の２５％増加するとともに、外国から調達する原料や材料の質を点検する特別部門を社内に新設して、その道の専門家を社員として採用した。同時に鉛含有率が過剰で構造的にも鋭角すぎる玩具部品を納入していた中国の企業との取引を即時、解消し、今後の対応の先例とした、という。
これら米国の３企業が取った措置の実例は今後さらに他の企業にも波及することが予想される。中国産品の危険性は米国大手企業にとっても死活を左右するほどの重大な課題となってきた、ということだろう。
日本としても、こうした新しい動向は対岸の火事でないことは言を待たない。
（出典：NIKKEI BP）</font></span>