「メタボ健診・指導」で年２８００億円 政投銀が病院支援を強化

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
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来年度から始まる「特定健康診査」と「特定保健指導」は、
４０～７４歳の国民全員が受けることを義務付けています。
４０歳以上の方はご存知でしたか。

この特定検診では<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200610190000/ ">男性９８％、女性９２％が不健康を指摘される</a>
と推計されています。
もちろん私はわずかしかいない異常なしの２％に入ります。（笑）

そんなことから新たな医療市場ができるといわれています。
保健指導が今までの延長線であれば国民の健康増進に寄与しないのは
明らかなので、結果のでる質のよい保健指導をしてもらいたいものです。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>では、
結果のでる質のよい保健指導をしています。

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生活習慣病を予防するために平成２０年度から始まる「特定健康診査」と「特定保健指導」で、新たに最大２８００億円超の医療市場が生まれることが、日本政策投資銀行の分析でわかった。

特定健診・保健指導は、国のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の柱として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村などに採用が義務づけられる。健診、指導費はかかるものの、医療費の３分の１を占める糖尿病など生活習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑制する取り組みだ。

政投銀は「経営難の医療機関が収益態勢を改善するチャンスにもなる」と注目しており、この分野に参入を検討する病院などへの支援を強化していく方針だ。

特定健診は、腹囲測定と血液検査を４０～７４歳の被保険者と被扶養者（計約５６００万人）に実施するもの。現在はメニューにない健診もある。

政投銀は、健保組合などが新たに支払う健診費用について、厚生労働省の目標健診率（保険別に６５～８５％）が達成されれば、単価が５０００円として年間８００億円、９０００円なら１４００億円に達するとみている。

特定健診でメタボやその予備軍と判定されると、面接や食事、運動のアドバイスといった特定保健指導を程度に応じて最長６カ月間受ける。

この指導料の単価は、軽度の「動機づけ支援」で７０００～１万２０００円、重度の「積極的支援」では３万～６万円と推定し、対象者（約２０００万人）の４５％（厚労省目標）に実施した場合、総額で年間７３０億～１４１１億円になると推計している。

近年、多くの医療機関が設備投資の増加と診療報酬の引き下げなどにより、厳しい経営を強いられている。

一方、政投銀は国の医療政策が予防を重視する中、医療機関が特定健診・保健指導の実施に向けたメタボ対策の施設づくりや計測器、分析システムの導入など新規の設備投資にどう取り組むかを注視。来年以降の民営化に向けて、三菱商事と共同で病院再生ファンドを立ち上げるなど、病院などへの融資態勢を強化している。

（出典：産経新聞）

◆特定健診制度導入で簡便・迅速検査市場が拡大へ　富士経済が予測
簡便・迅速に対応できる糖尿検査装置や診断薬などの市場が、昨年に比べて２０１１年には５０％以上伸びるとの予測を、市場経済の富士経済が発表した。０８年度から始まる特定健診では、メタボリックシンドロームの該当者や予備群を抽出し、リスクの程度に応じた保健指導が行われることになっており、その影響などから市場が膨らむと予想している。

調査は、同社の専門調査員によるヒアリングにより行われた。それによると、検査室で糖尿病検査項目を大量に処理するための大型装置、診療所や外来などで患者診察時に用いる小型装置ともに特定健診の実施で需要が膨らむとしている。

大型装置の普及はピークを迎えているものの、買い換え需要とも相まって納入台数が上向くと分析。小型装置は、安価でユーザー数の多さから大型装置以上の普及が予想されるという。装置の需要増により診断薬の実績も伸びるとしている。

その結果、１１年の糖尿病検査装置、同診断薬市場は０６年に比べ５６・９％増の３７億３２００万円となると予測した。

また、別に調査した自己血糖測定システムは、患者人口が増えるに従い市場拡大を続け、１１年の市場規模は０６年に比べ３７・３％増の７４１億５０００万円と予測した。同社は「１１年くらいまでは装置の納入台数が年率６％程度、診断薬の出荷数量が年率１０％程度と、順調な推移が予測される」と指摘した。

予測した背景として、「リース撤廃の副産物として一部の企業を中心に、装置と診断薬の低価格化が進んでいるが、それ以外の企業は価格維持の姿勢であり、金額ベースの市場予測は、低価格化が一部に止まると予測し算出した」と説明している。

（出典：薬事日報）</font></span>