女性登用いまだ低水準 管理職１割、国会議員は１２カ国中１１位

いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。 男女雇用均等法ができて１０年以上経っても女性軽視国家日本はあまり変わりません。いろいろな面での後進国ぶりの一つです。そうはいっても世の中は広いので男女に関係なく努力に応じて公平平等に報酬が得られる仕組みもあり、女性が大活躍しています。顔晴（がんば）っている女性を支援していて、これからは女性の時代だと感じます。 コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック ******************************************************************* 政府は１９日の閣議で、平成１９年度版「男女共同参画白書」を決定した。就業者全体に占める女性の割合（労働力率）は欧米諸国とほぼ同じ水準を示す一方、管理職に占める女性の割合が平成１７年時点で全体の約１割にとどまるなど、管理職での女性登用が進んでいない実態が浮き彫りになっている。 白書では、１７年時点の日本の男女共同参画の状況を諸外国と比較した。国際比較の実施は平成１５年以来２度目。 日本の女性労働力率は４１．４％で、米国（４６．４％）や他の比較対照国と同様の水準だったが、課長以上の管理職では１０．１％と、米国（４２．５％）オーストラリア（３７．３％）などに比べ極端に低かった。 国家公務員に占める女性の割合は２０．０％。本省課長・室長級以上に相当する「上位の役職」に占める女性の割合は１．８％で、比較１２カ国中、データのないフィリピン、マレーシアを除き、いずれも最下位だった。国会議員に占める女性の割合も９．４％で１２カ国中１１位にとどまった。 女性が政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指数（ジェンダー・エンパワーメント指数）は７５カ国中４２位。　 白書は、「男女が仕事にも家庭生活にもバランス良く参画できるような環境を整備し、自らが希望する生き方を選択、活躍できる社会を構築することが必要」と指摘している。 （出典：産経新聞）