自殺９年連続で３万人を超え 学生・生徒の自殺最多

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

自殺がまったく減らない。
健康と経済の２大問題で７０％、男性が７１％、６０歳以上が３５％を占める。
健康、経済、孤独の３大問題ではよい解決策を知っているので、
１０年連続３万人を超えないように少しでもお力になりたい。

人として生まれてくる確率は、１億円の宝くじに１００万回連続して当たったのと同じ。
（by 村上和雄）
誰もが赤ん坊の時、筋肉が不十分でも、何千回もあきらめずに挑戦して立ち上がったんだ。
生きてるだけで、まるもうけ。 （by 明石家さんま）

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昨年１年間の全国の自殺者は３万２１５５人で、９年連続で３万人を超えたことが警察庁のまとめでわかった。

前年より３９７人（１・２％）減ったものの、依然として高止まりの状態が続いている。６０歳以上と１９歳以下が前年より増え、中でも「学生・生徒」は８８６人で、１９７８年の統計開始以来で最多となった。動機は、景気回復を反映して借金苦などの経済問題は減少したが、健康、勤務、学校問題などが増加した。

男女別では、男が２万２８１３人（前年比３・１％減）、女が９３４２人（同３・７％増）。年齢別では、６０歳以上が１万１１２０人（同２・１％増）で最も多く、５０歳代７２４６人（同４・５％減）、４０歳代５００８人（同３・８％減）の順。

一方で、１９歳以下は６２３人で２・５％増え、小学生は１４人（前年比７人増）、中学生８１人（同１５人増）、高校生２２０人（同５人増）。

遺書があった１万４６６人の動機をみると、「健康」が４３４１人（前年比４・７％増）で最も多かった。１０４３人（同３・２％増）の「家庭」、７０９人（同８・４％増）の「勤務」、９１人（同２８・２％増）の「学校」を合わせた４項目は、いずれも統計のある９８年以降で最多となった。

特に学校問題の増加は著しく、警察庁では、今年１月から動機に「いじめ」を新設して調査している。

一方、動機で２番目に多かった「経済・生活」は３０１０人で７・５％減。ただ、４０歳代と５０歳代はこの理由が最も多く、中高年の経済的な困窮ぶりがうかがえる。

（出典：読売新聞）

◆ストップ自殺　進む官民連携
国内の自殺者が８年続けて３万人を超えた。この悲劇に歯止めをかけようと、民間団体と行政との連携がはじまっている。自殺を防ぐためには、社会全体の取り組みが欠かせない。官民の連携が、その一歩になると期待されている。

長崎県大村市に昨年４月、自殺者の遺族らによってＮＰＯ法人「自死遺族支援ネットワークＲｅ（アールイー）」が結成された。毎月の定例会には、自殺予防を担当する県職員が参加している。「実効性のある対策をたてるために自殺の実態を知ることが必要」と県では話す。

Ｒｅのスタッフを講師に招いて県が自殺予防の講演会を開催するなど、協力関係も進んでいる。Ｒｅ代表の山口和浩さん（２６）は「講演会を開催するにも民間団体では人手、費用面で限界がある。県との協力が欠かせない」と話す。

隣の佐賀県では、一足早く行政との連携がはじまっている。遺児を支援する団体「ビッグ・フット」（佐賀市）が２００１年に開いた「自死遺児シンポジウム」がきっかけになり、翌年、県内の民間団体と自治体、研究者などからなる「佐賀県自殺対策協議会」が発足した。人口１０万人あたりの自殺者数で全国トップの秋田県では、自殺対策に取り組んでいる３団体に県が活動資金を補助している。

内閣府の検討会が３月にまとめた提言でも、「自殺対策は民間団体の活動に大きく依存しており、行政と民間団体との連携は不可欠」としており、政府が近く閣議決定する「自殺総合対策大綱」にも連携の必要性が盛り込まれる予定。

７月には、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）と内閣府などが協力して、全都道府県で「自死遺族支援全国キャラバン」がスタートする。遺族支援を訴えるとともに、遺族の協力を得て自殺の実態調査などを行う。

精神科医師で慶応大教授の大野裕さんは「総合的な自殺対策とは、専門家任せにせず、地域のさまざまな立場の人たちが、自分には何ができるか考えることから始まる。官民の連携はその一環」と話している。

（出典：読売新聞）</font></span>