在宅医療の報酬上げ・厚労省方針、入院減らし医療費抑制

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今朝の日本経済新聞の一面トップ記事です。
国民の健康状態をよくすることが医療費削減に最も有効で
簡単なのにやらないのはなぜか。

診療報酬で無理やり医療費を下げようとしている厚生労働省は
頭がよくても知恵がないのか。

ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中させてきた
世界で最も著名な天才経済学者です。
彼は、近著『健康ビジネスで成功を手にする方法』にて、医療産業と健康増進産業は
別産業だと鋭く指摘しています。

◆『健康ビジネスで成功を手にする方法』より◆
☆医療（疾病）産業：一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」
　に提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、
　病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。

●この悲惨な現実
　１兆ドルの食品産業、１兆５,０００億ドルの医療産業が実に卑劣に陰謀を働いたも
　同然で逃げ道のない消費者

▼肥満と栄養失調を生み続ける食品産業
　　とてつもなく強大な経済力が、健康を妨げている
　　中毒性のある加工食品に子供を誘き寄せるために給食制度を作った
　　ジャンクフード文化の最恥部は、経営陣らが自社製品を避けていること

▼病気を生み続ける医療業界
　　医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
　　医者は製薬会社の標的
　　病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
　　製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる

▼メディアは情報不足で無力
　　しかも主たる広告主は食品・医療産業
　　政府も同様に情報不足で無力

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厚生労働省は「在宅医療」を充実させるため、２４時間体制で往診や看護に応じる開業医の診療報酬を２００８年度から引き上げる方針だ。外来患者の診療に頼って在宅医療に取り組まない開業医の診療報酬は抑え込む。費用のかかる入院を減らして自宅での療養を促すのが狙いで、医療費の膨張を防ぐ。

７月にも厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協、土田武史会長）に提示する。０８年４月の改定に向け、来年初めまでに引き上げ幅などを詰める。

（出典：日本経済新聞）</font></span>