ＪＴが禁煙反対の組織票 神奈川県の条例賛否アンケート

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

死因製造会社ＪＴは自社の事業を正当化しようとして
社員に業務命令をだして禁煙条例を廃案に持ち込もうとしていました。
本当に超厚顔なヒドイ会社とはいえ、ここまでやるのか。
２１世紀に存在価値のない会社は早く退場してもらいたい。

神奈川県の英断を強く強く強く期待します。

コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">統合医療ライフ・クリニック</a>

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神奈川県が公共の場を全面禁煙にする条例をめざし、喫煙規制の賛否をインターネットのアンケートで問うた。この調査に、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が、社員を動員して投票に加わらせたことがわかった。アンケートは締め切り間際に「条例化反対」が多数になった。ＪＴは「回答に協力するよう依頼した」と認めている。

ＪＴ本社の広報は「強制ではなく、個人としてアンケートに協力するように依頼した。社として分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある」と話している。

県はホームページで、１月２６日までアンケートをした。受動喫煙を防ぐため、公共的な場所での喫煙規制の賛否や、どこを規制したらよいかなど９項目を聞いた。

このうち、ＪＴが社員に投票を頼んだのは「条例で特定の公共の場所の喫煙を規制すること」についての賛否。県健康増進課によると、アンケートを始めた昨年１２月２７日から１月中旬まで条例化賛成が大幅に上回っていたが、その後に反対が急に伸びた。締め切り２日前に逆転し、結果は回答４０４７人のうち、反対１９８５人、賛成１７３８人になった。残りは「その他」「わからない」だった。

ＪＴによると、１月上旬から何回か、東京都と埼玉、千葉両県内の計４支店と横浜支店に協力を働きかけた。

松沢成文知事は１４日の記者会見で「少し組織的な動きがあったかもしれない。システムの改良が必要だ」と話した。条例化の是非をめぐっては、市町村やたばこ業界の意見も踏まえて判断することにしていて、アンケートもその一つだった。

神奈川県のインターネット上のアンケートは、メールアドレスや年代、県内に住んでいる人か県外かなどを登録すれば、だれでも参加できる。

（出典：朝日新聞）</font></span>