２００７年を斬る： 自立せよ、団塊世代！（１）
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701120000/
">体に休み必要 胃の痛み“宴会疲れ”のサイン</a>
日経ビジネスオンラインに世代間格差を財政的幼児虐待として
鋭く指摘していましたので転載いたします。
私は１２５歳の天寿まで生涯現役でしっかり納税していきます。
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">統合医療ライフ・クリニック</a>
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▼あなたも“財政的幼児虐待”の加害者になっていませんか？
日本は人口が過密で慌ただしい。人が減ったらゆとりが広がり、日本人の幸せ度も増す。だから人口減少は歓迎すべきだ。
などとしたり顔で話す“有識者”が多いことに、うんざりしてきた。こうした主張はちょっとばかりお洒落に聞こえるし、語り手がインテリっぽくも見える。だが、人口減少歓迎を唱えるのはたいていが５８～６０歳の「団塊の世代」か、それより上の世代だ。３０年後、５０年後に自身がこの世にいない人の無責任発言である。
▼世代間不均衡の上にもう「あぐら」はかけない
人口減少は今世紀の日本にとって最大の試練であることは間違いない。特に辛いのは、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）と団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）の２つの大きな塊が相次いで高齢化のピークに達する前半の５０年間だ。働く人すなわち納税者が減り、高齢化の加速度は増す。医療、年金など社会保障制度を支える若い層は先細りになり、税金や保険に関する一人ひとりの負担が高まる。
マクロ指標を見ると、日本は特に「世代間先送り」の傾向が強い。
ある国で１年間に集められた税金の総額を、その年の国民所得で割った値を「租税負担率」という。日本の租税負担率はどの程度か。２００６年度は２３％。ヨーロッパの主要３カ国のどの国よりもかなり低い。ドイツは２８％、フランス３６％、イギリス３６％だ（いずれも２００３年）。アメリカはどうか。日本より重税感は小さいという先入観を抱きがちだが、実は２３％（２００３年）と日本と同じ程度だ。
では、租税負担率に社会保障負担率（国民所得に対する社会保険料の総額の比率）を合わせた「国民負担率」はどうか。日本は３７％、アメリカは３１％だ。この国民負担率には国や地方自治体の借金、つまり財政赤字が含まれていない。それは、今から生まれてくる将来世代の肩に税負担となってのしかかってくる。
そこで、国民負担率に国民所得に対する財政赤字の残高の比率を足した「潜在的国民負担率」を見ると、日本が４３％、アメリカは３８％。ヨーロッパ諸国はおしなべて高く、イギリス５１％、ドイツ５８％、フランス６６％。高福祉国スウェーデンは７１％だ。
ただしスウェーデンのサラリーマンやＯＬが給料袋から７割をさっぴかれているというわけではない。国民負担率は一国経済の規模に対して、企業が払う分を含めて税や社会保障の負担がどの程度かを示すマクロ指標である。スウェーデンは高負担国には違いないが、個人に対する税金は所得税などより消費税の方が基幹的な役割を果たしており、必ずしも個人の可処分所得が劇的に少ないわけではない。
要するに、日本では潜在的負担率と国民負担率の差の大半が国や自治体による膨大な借金の「世代間のツケ回し」によるものなのだ。国債が満期を迎えれば借金を国民に返すか、新しく国債を出して借り換えねばならない。日本の財政運営は借り換え、借り換えの連続だが、いずれは利息とともにきっちり返す日が来る。その時、財源はどこから出るのか。その時代の納税者にほかならない。
世代間のツケ回しは日本に限ったことではない。米ボストン大学経済学教授のローレンス・J・コトリコフ氏は世代間格差に関する専門家で、「ミスター世代会計」の異名を取る。氏の推計によるとアメリカの現在の勤労世帯とこれから生まれてくる将来の勤労世代とが生涯に負担する税金を公平均等に“ならす”ためには、現在の個人・法人の所得税を７８％も上げなければならないという。
つまり、現世代の負担が軽く、将来世代の負担が重いというアンバランスが大きいということ。ミスター世代会計はこの現実を「財政的幼児虐待」という言葉を使って厳しく批判している。
字数制限があり、続く
（出典：日経ビジネスオンライン）</font></span>