「がん対策基本法」が起こす大転換
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
最愛の奥様を白血病で亡くされたガン患者の家族、
骨髄移植推進財団の元事務局長、そして医療ジャーナリストとして
様々な立場からガン医療に活躍されたきた埴岡さんの記事です。
医療を変える力が一番あるのは患者です。
アメリカが西洋医学一辺倒から統合医療に大きくシフトしたのは患者が
西洋医学の限界に気づき、積極的に<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4009
">補完・代替医療</a>を活用したからです。
<IMG SRC="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/93/img1e961c66zik6zj.jpeg " width="441" height="720" alt="アメリカの代替医療.jpg">
日本は医療提供側の言いなりになるケースが多いようですが、
言いなりでは<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3044
">善い治療</a>は受けられません。
日本では<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4007
">混合診療</a>は厳しく禁止されていますが、
患者は自分自身で混合診療をしています。
私が３０年間、頑固な腰痛で悩んでいた時は、整形外科にも通いながら
鍼灸、カイロなどの代替医療も併用して混合診療していました。
頑固な腰痛も栄養療法で、たった２ヶ月で完治し、以来１０年間絶好調です。
ガン患者の９割が健康食品を使っているという調査結果は、
患者が自己責任で混合診療している一つの表れです。
日本のガン医療政策の進展が楽しみです。
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">統合医療ライフ・クリニック</a>では
室の高いガン治療を行っています。
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「がん対策基本法」が起こす大転換
日経メディカル編集委員 埴岡 健一
２００７年４月１日、「がん対策基本法」が施行される。法律ができたおかげで、がん対策への資源投入が増えることが期待される。だが、この法律がもたらす最も大きなインパクトは、がん対策の意思決定プロセスの抜本的改革に拍車をかけることだ。すなわち、患者主導の政策決定が進む可能性があるのだ。
この法律は、一口で言えば、がん治療の均てん化（質の高い医療を日本中で広くあまねく提供する）などを進めるため、国、地方自治体、医師、国民などの責務を定めたもの。この法律の施行を受けて、２００７年度のがん対策予算は２００６年度の１６０億円から２３０億円へ大幅増となる見込みだ。
役所が書いた法案を国会が大した議論もせずに通すといった法律も多い中、がん対策基本法が議員立法によって制定されたことを忘れてはならない。がん患者団体から高まる要望活動に応えて、がん対策を強化しようとする公明党や民主党が動き、それに自民党が応じる形で、国会で全会一致によって成立したのだ。
▼協議会での患者団体代表の存在感
議員立法ならではの大胆な条文もある。特筆すべきなのは、２００７年４月１日以降、「がん対策推進協議会」が開催されて、「がん対策推進基本計画」という対がん戦略のグランドデザインを作成することになるが、この協議会に、がん患者および患者家族か遺族が合計2人以上入ることが定められていることだ。
この協議会の準備の意味合いで２００６年１１月から「がん対策の推進に関する意見交換会」が開催されている。１０人のメンバーのうち、２人はがん患者団体代表だ。学会など、自分の出身団体の利害を主張するだけの委員が多い中で、患者が受ける医療の質を高めるという着眼点から発言する患者団体代表の存在感は、既に大きい。
２００６年１２月１３日に開かれた第２回意見交換会では、１９の患者団体が意見陳述を行った。がんの予防から終末期医療まで幅広い分野に対して総合的な改善策が示された。また、全国から電話相談ができるコールセンターの設置、がん経験者による患者相談員の育成など、医療の質を上げ患者満足の向上につながると考えられる具体的な提案もあった。それに比べると、１２月２０日の第３回会合で行われた２０の学会、医療関連団体の意見発表は、ほとんどが自団体への資源配分を要望するものにすぎず、均てん化全体に対する戦略的視点が乏しかった。
これまでの状況を見ても、２００７年４月からスタートするがん対策推進協議会での患者代表の発言は、他の委員より影響力が大きくなると予想される。
▼中央だけでなく地方でも高まるがん患者の声
がん患者の声は、中央だけでなく地方でも高まるだろう。厚生労働省や国会議員などに要望するだけでなく、患者団体のターゲットは、知事などの首長、県議会などの地方議会、あるいは個別病院の院長などにも向かう。既にその萌芽はある。島根県では、地元のがん患者団体の要請を受けた県議会議員の尽力もあって、「がん対策推進条例」が制定された。今年、各都道府県が地域のがん対策推進計画を策定するが、国が作ったがん対策推進協議会の地域版を設置して、患者団体メンバーの意見を取り入れるところも出てこよう。
がん患者団体も、各地からの草の根活動を進めており、地方議会などへの要請活動も強めようとしている。２００６年１０月３０日には、第１回の全国がん患者団体ロビイングデーが開催された。高知県、島根県、和歌山県、大阪府などから２０団体２８人が参加し、地元国会議員などにがん対策の強化を陳情した。
会場にあいさつに来た民主党議員の仙谷由人氏は、「がん対策を推進できない政党は票を失うことは必至だ」と語った。２００７年４月には統一地方選挙が行われる。さらに７月には参議院選挙が控えている。そのような状況を仙谷氏は、がん対策推進を政治家に訴える絶好のチャンスとし、「各地のがん対策に力を入れてもらうために県庁を揺さぶるには、県議会に働きかけるのが一番」と語った。こうした会合に参加する患者団体は、国会議員に国の政策を要望すると同時に、地元の政治家に地域医療の充実を訴えかけるようになっていく。
例えば、自治体病院が老朽化した放射線治療装置を買い換えたいと考えたとき、病院長が知り合いの地方議会の有力議員のところに行くよりも、がん患者団体を味方に付けて、患者団体から議会に超党派で取り組むように働きかけてもらった方が、よほど有効といったことが増えるだろう。患者団体と協同作業ができる地域や病院と、そうでないところの施設格差が生じるかもしれない。
がん対策基本法が施行されれば、中央でも地方でもがん患者団体の影響力はますます大きくなるだろう。起こっているのは、がん医療の政策形成プロセスの抜本的転換だ。従来は、医療界（要望）→ 行政（立案）→ 国会（立法）→ 行政（実施）といった経路が主だった。今は、患者（要望）→ 国会（立案・立法）→ 行政（実施）といった流れが強くなってきている。
▼医療提供者も患者団体とパイプを作れ！
国立がんセンター、がん関連学会・団体、がん拠点病院など、がんに関わる医療提供者は、自分たちが望む施策をまず患者団体に十分に理解してもらう必要がある。それは、一朝一夕には成らないことだ。そのためには、日ごろから患者団体とパイプを作り、信頼関係を醸成しておかなければならない。そういう意味で、今年は「患者団体向け広報」の元年ともなるだろう。
（出典：日経メディカル オンライン）</font></span>