脳卒中の救急搬送に壁 都は病院情報を東京消防庁に伝えず
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
今日の1通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200612070000/
">NY、市内の飲食店からトランス脂肪酸を締め出す計画</a>
呆れた縦割り意識に驚愕、失望します。
私は脳卒中にならない自信がありますが、
心配な中高年は事前に専門医のいるよい病院を調べておき、
運任せにしない対策をしないといけないのでしょうか。
脳卒中で倒れた時は意識がないから病院を指定できそうにないので
何かよい対策がないでしょうか。
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">統合医療ライフ・クリニック</a>
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年間約2万3000人もの脳卒中患者が救急車で運ばれている東京。だが、東京消防庁の救急隊員は、専門医がいる病院や新薬に対応できる施設などの重要な情報を持っておらず、一番近い受け入れ可能な病院に機械的に運んでいるのが実態だ。都は病院調査でこうした情報を把握しているが、「目的外に使用できない」などの理由で、消防庁に伝えられないという。3大疾病の一つで、一刻も早い処置が求められる脳卒中。適切な治療を受けられるかどうかは、「運」次第となっている。
都内ほぼ全域をカバーする消防庁が運ぶ脳卒中患者は、03年から増え続け、05年は2万3000人を超えた。だが救急隊員は、「この症状ならこの病院」と判断しているわけではなく、最も近い病院に運ぶ。都内では、昨年10月に保険適用された脳梗塞(こうそく)の特効薬「tPA」を使える病院や、脳卒中集中治療室(SCU)がある病院が増えている可能性があるが、せっかくの医療態勢が生かされない形だ。
脳卒中治療の9割は内科的治療だが、神経内科医不足もあり、「脳神経外科」で治療可能と告示している救急病院に搬送している。搬送を受け入れる施設は174あるが、大学病院から診療所まであり、医療レベルはさまざまだ。
例えば、東京都済生会中央病院(港区)は、日本脳卒中学会の専門医が8人いる都内でも有数の病院だ。6月に脳卒中センターを開設し、医師と救急隊員とを結ぶホットラインも設けたが、一度も鳴ったことはない。特効薬tPAは保険適用されて以来、6件しか使われていない。
都福祉保健局は今年10月、脳卒中やがん患者らが治療後に、リハビリや在宅医療を切れ目なく受けられるようにするための地域医療計画をつくる目的で、都内約660病院を対象に医療機能の実態を調査。tPAが使える病院や、SCUがあるかどうかなどの情報も集計中だ。
しかし、これらの情報を消防庁に知らせる予定はないという。調査目的が異なり、目的外使用になるとの考えで、吉田勝副参事は「専門医がいる病院など専門的な施設を指定すると、そこに患者が集中してパンクしてしまう」とも話す。
日本臨床救急医学会など3学会は、救急隊員向けに、tPAを適切に使うための搬送マニュアルを年内に作成する予定。だがマニュアルをまとめても、救急隊員がどこの病院でtPAが使えるのかを知らなければ、意味がない。
(出典:朝日新聞)</font></span>