門真・電磁波実測Mapが語る関西電力「小児白血病危険地帯」
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
電磁波対策も後手後手になっているそうです。
会社員時代の同僚の奥さんが急性白血病で亡くなりましたが、
自宅は高圧線の直下でした。
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大阪・門真の街中には、墓標のように並ぶ巨大な鉄塔だけではなく、実は見えない地中高圧送電線も広がっている。昨年６月に英国で公表された調査結果にあてはめると、小児白血病が７０％多く発症する区域は、松下電器産業本社を含め門真市全域に広がっていることが分かった。欧米各国は「慎重なる回避」で規制に動くなか、日本は疫学調査「０．４ｍＧ以上で小児白血病２．６倍」以降、打ち切っている。地中送電線は、関東でも江東区～船橋市や多摩ニュータウン地域に張り巡らされており、門真だけの話ではない。
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【Digest】
◇目に見えない送電線、最高値『１７４ｍＧ』上を歩く小学生
◇関西電力「地中配電図は内部資料なので公開できない」
◇ＷＨＯは「予防原則」で電磁波対策を提言
◇巡査も存在を知らない道路下の高圧送電線
◇門真市職員も「え、電磁波？」
◇『広報かどま』にも出てこない「電磁波」「送電線」
◇国際的ガイドライン１０００ ｍＧさえ規定していない日本
◇関西電力「私どもでは予防対策をとる必要はない」
◇疫学調査「０．４ｍＧ以上で小児白血病２．６倍」が最低評価に
◇国、業界の「寝た子を起こすな」という姿勢
◇スウェーデン、スイス、イタリアの「慎重なる回避」政策
◇イギリスの電磁波基準で「小児白血病７０％以上発症地帯」
◇摂南総合病院は回答拒否
◇「美しいまちなみ大賞」受賞は電磁波高数値地域
◇電磁波疫学調査「オールＣ」を強調する電力会社
◇江東～船橋、多摩ニュータウンにも見えない地中送電線が
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電磁波の影響がはっきりしない中で、 不安に苛まれ、翻弄されてきた人たち。それが私の出会った門真の人びとだ。
駅や公園、商店街、学校や住宅街などつぶさに歩き続けるが、 安全値が２～３mG（ミリガウス）といわれる中で、電磁波測定器が５～１０mG以上を示すのは常で、見上げるとやっぱりどこかに高圧送電線がのびている。
◇目に見えない送電線、最高値『１７４ｍＧ』上を歩く小学生
小学校前の交差点で、測定器を胸の高さに持つと鉄塔の真下で測った値に近い『６５．５mG』を示す。
さらに、測定器を路上に近づけると、ぐんぐん数値は上がり『１７４mG』という、私が測定したなかで最高値に達した。
離れたところに高圧送電線が見えるのだが、距離があり影響を受けているとは考えにくい。また、測定する場合に気をつけなければならないのは、電柱の送電線や柱上に設置してある変圧器だが、いずれもこれらの影響を受けないように電柱から離れたところで測定している。
普通なら通り過ぎてしまう、ありきたりな交差点なのだが…。
なぜ、市内のあちこちでこのような数値を示すのか？
磁場の強さを低減する対策として、（１）鉄塔を高くする、（２）送電線を三つ編みにする、（３）地中に埋めるなどが挙げられる。
◇世界保健機関（ＷＨＯ）は「予防原則」で電磁波対策を提言
２００４年、世界保健機関（WHO）が発表した「科学的不確実分野における予防的方策展開のためのフレームワーク」では技術的な対策として「配線構造や建築上の現行配線方法について、極低周波磁場を減らせるように配慮し実施すること」、「送電線や配電線システムについてのその他の技術的変更の実践」など、なるべく電磁波被曝量を減らすように提案している。
■電磁波間題市民研究会が国土交通大臣に宛てた要望書
さらに今年１月、同じくＷＨＯは電磁波が人体に与える影響の科学的証明を待たず、被害防止策を進める「予防原則」の考えに立ち、対策選考への転換を促す」と電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。
■読売新聞
◇巡査も存在を知らない道路下の高圧送電線
◇門真市職員も「え、電磁波？」
■都市計画法
◇『広報かどま』にも出てこない「電磁波」「送電線」
◇国際的ガイドライン１０００mGさえ規定していない日本
１９９８年、WHOの関連機関である国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が定めた電磁界の国際的ガイドラインによると、高圧送電線などから発生する超低周波電磁波（５０Ｈｚ）の安全基準値を１０００ｍＧとしている。
しかしこれは、超低周波電磁波を短期的に曝した場合のもので、長期的・慢性的に曝した場合の制限値ではない。
超低周波の電磁波は、家の壁面やコンクリートも突き抜けてしまうという特性があり、生活の中で常に電磁波にさらされ続ける状況にあれば、安全だとはいい難い。
そのため、いま、新しい国際的ガイドラインの制定が急がれている。 ０５年にはＷＨＯから発表されると言われていたものが、先延ばしになり、遅くとも今年の秋には発表されるだろうと言われていた。しかし…。 全米放射線防護委員会（NCRP）などが提唱する「規制ガイドラインは人体に有害な電磁波の『２ｍＧ以上』」という厳しい制限も提案されているが、ＷＨＯ、ＩＣＮＩＲＰ、そして各国とのあいだで調整に難航しているように伺える。
■生活環境中電磁界における小児の健康リスク評価に関する研究
このような状況にありながら、日本はいまだ国際的ガイドラインである１０００ｍＧさえ規定していない。
◇関西電力「私どもでは予防対策をとる必要はない」
基準値が厳しくなれば、その対策に電力会社は巨大な投資をしなくてはならない。
証拠が確認されていないことを理由に、「１０００ｍＧでも、５万ｍＧでも人体への影響はない」という関西電力の見解は、明らかに国際的な予防原則の流れに逆行している。
関西電力をはじめ、各電力会社が「影響はない」と主張し続けるのは、国が擁護する実態があるのではないだろうか？
◇疫学調査「０．４ｍＧ以上で小児白血病２．６倍」が最低評価に
（出典：MyNewsJapan）</font></span>