Ｊリーグ、高齢者をアシスト 地域の健康づくりに協力

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611180000/ ">“命が担保”の保険　一番引き受けたのは明治安田生命</a>

地域に根付いているＪリーグがクラブチームの施設、ノウハウを活かして
地域の高齢者のＱＯＬ向上に貢献するビジネスは歓迎されます。
私の場合は近くにないので一度見学に行こうと思います。

コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">統合医療ライフ・クリニック</a>

*********************************************************************

厚生労働省は、お年寄りの健康増進に向けてサッカーのＪリーグと手を組む。４月施行の改正介護保険法で新たに導入された「介護予防事業」の一環。クラブチームに競技施設や体力づくりのノウハウなどを提供してもらい、介護が必要になるのを防ぐとともに、高齢化で膨らむ介護保険費を抑える狙いだ。Ｊリーグ側も、なじみが薄かった年代のファン獲得につながると期待している。

厚労省によると、０５年１１月末現在、６５歳以上は２５５６万人で、要介護認定者は４２８万人。推計では、１５年度はお年寄り３３００万人のうち６２０万人が要介護認定者になる。高齢者は首都圏や愛知、大阪などの都市部ほど増加が著しい。

こうした予測を受けて、厚労省は、全国の主な都市に本拠を構え、地域に根ざして活動しているＪリーグに「助っ人」を頼むことにした。

鹿島アントラーズ（茨城県鹿嶋市）は来年度から、介護予防の健康教室を始める予定。選手が教室や啓発イベントに参加したり、お年寄りを公式戦に招待したりすることも計画している。

アントラーズの鈴木秀樹・事業部長は「お年寄りにサッカーへの興味をもってもらうことで新たなファン層を獲得でき、試合がないときの施設の有効利用にもなる。まさに一石二鳥」と歓迎する。

厚労省は１６日、札幌市内で開かれるＪリーグの実行委員会で、Ｊ１、Ｊ２の計３１チームに参加を呼びかける予定。

介護予防事業は、軽い運動やストレッチなどで要介護や要支援になるのを水際で防ぐのが主な目的で、介護認定を受けていない６５歳以上のお年寄りまで対象を広げたのが特徴だ。実施主体は市町村だが、クラブチームなどに運営を委託できる。

０６年度の事業費は介護保険給付費６．５兆円の最大１．５％で賄う。給付費は１５年度には１０兆円程度に膨らむと推計され、少しでも抑えることが課題となっている。

厚労省は「介護予防はお年寄りと家族だけで取り組むのは難しい。地域を挙げて後押しすることが大切で、人気者のＪリーグが協力してくれれば力強い」と話している。

（出典：朝日新聞）</font></span>