病院３割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611160000/ ">タミフル：子どもに異常行動　米ＦＤＡが注意喚起要求</a>

日本は先進国でも医療費を使っていません。
最新情報ではイギリスより下位にランクされたそうです。

<img src="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/87/img6c43688dzik6zj.gif " width="524" height="558" alt="世界の医療費比較.gif">

国民の健康より多方面に税金を使っているからで、
医療費、年金などが目の敵にされていますが
無駄遣いを徹底して追求してもらいたい。

*************************************************************************

４月からの診療報酬引き下げなどの影響で、民間病院を中心に約３割の病院で経営が悪化し、医療行為にかかわる医業収支が赤字に陥っていることが、全日本病院協会の調査で分かった。とくに都市部の病院が厳しく、東京都では約６割が赤字。同協会は「診療報酬改定に加え、看護職員確保のための人件費増加などが経営を圧迫している」と分析している。

調査は、協会に所属する約２２００病院の中から５００病院を選び、５月時点の経営の収支状況などを調べた。２２６病院（回答率４５・２％）が回答した。

それによると、医療行為にかかわる収支状況が赤字とした病院が２７％を占め、前年同月より４ポイント増えた。地域別にみると、都内の２３施設のうち赤字は６１％で前年より１４ポイント増。政令指定都市でも１９％と前年より９ポイント増えたのに対し、その他の地域では２４％で前年とほぼ同じだった。

今回の診療報酬改定では、医療費抑制のため過去最大の引き下げ幅となった一方で、看護職員を手厚く配置すると高い収入が得られる仕組みになった。同協会は「病院間で看護職員の奪い合いが激化しており、首都圏を中心に人件費が上がっている」とみている。

（出典：朝日新聞）

◆診療報酬改定で３０％が赤字　０６年病院経営調査を公表
全日本病院協会は９日、２００６年度病院経営調査報告をとりまとめ、公表した。それによると、４月の診療報酬改定の影響を受け、全体の収支率は悪化している一方で、２年連続回答した病院の収支率は若干改善しており、病院間の収支率の格差が大きくなっていることが推測できる結果となった。また、地域別では東京の収支率が極端に悪化していることが分かった。全日病では、７月から療養病床に対する新たな診療報酬体系の導入されたなどの影響で、民間病院経営が危機的状況にあると訴えている。

この調査は、毎年定期的に５月の病院収支状況を調査しているもので、今年も５００病院を無作為に抽出・調査したもの。回答率は４５．２％（回答病院数２２６病院）で、うちＤＰＣ対象病院は２１病院であった。

病院の収支をみると、医業収支率は１０３．７％（前年１０４．４％）、総収支率が１０３．７％（１０４．１％）でいずれも悪化していた。特に東京に限ってみると、医業収支率で９８．３％（１０１．０％）、総収支率で９８．１％（１０１．２％）であり、昨年度より大きく悪化していることが明らかとなった。また、赤字病院が全体の３０％を占めているほか、東京に限ると６５％が赤字となるなど、経営環境の悪化している状況が鮮明となっている。

病床別でみると、総収支率は一般病床のみが１０２．７％、療養病床のみが１０８．６％で、療養病床の方が経営状況がよかった。しかし、７月以降は減額改定がなされているため、収入減は必至の状況だと全日病ではみている。

病床数別の総収支率は２００床以上が１０２．６％、１９９床以下が１０５．０％と小規模病院の方が数字がよく、ＤＰＣ導入に関しては、対象病院が１０１．６％で、非対象病院の１０４．５％と比べると、３ポイント程度収支率が悪化していた。

０５年と０６年と連続回答した１７０病院を比較したデータでは、病床数はやや増加しているが、病床利用率が低下し、１日当たりの入院患者数は変化していない。また、医業収支率は１０３．６％から１０４．１％に改善するなどしていた。このことから、全日病では病院間による収支率格差が大きくなっていると推測できると分析している。

また、今回の調査では東京の収支率悪化が大きくクローズアップされた。これについては、診療報酬改定、看護基準の変更等による人員不足が要因になっており、社会の好景気による相対的な人件費増が大きく関与しているのではないかと全日病ではみている。

今回はさほど影響がみられなかったが、７月からは療養病床の診療報酬および制度改定が行われており、全日病では今後、収支の悪化が見込まれるとし、さらに１０月の精神病床における看護基準経過措置終了により、精神病床の収支率悪化が懸念されるとしたすると共に、「診療報酬の減額改定は東京を中心に、民間病院の存続が難しくなることが今回の調査から示唆される」と分析している。

（出典：薬事日報）</font></span>