不妊治療 企業が後押し

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少子化の一因に不妊症の増加があげられるそうです。
大手企業の一部が不妊治療を支援する制度を導入し始めたそうです。

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▼休暇・休業制度、治療費に低利融資
不妊治療を後押しする動きが広がりつつある。短期の休暇や比較的長期の休業を認める会社が登場し、利用が始まっている。

「仕事を続けながら治療ができる」と歓迎の声がある一方で、プライバシーへの配慮なども指摘されている。

松下電器産業（大阪府門真市）では、今年４月から、不妊治療を受ける社員向けの休業制度をスタートさせた。治療の種類にもよるが、ホルモン注射や採卵などのため頻繁な通院が必要になる場合に対応した。期間は１か月～１年。複数回に分けてもよいし、一度に１年まとめて取ることもできる。休業中は無給。人事部などに不妊治療であること、休む期間など最低限の報告は必要だが、詳しい治療内容などを伝える必要はなく、診断書の提出も不要だ。

配偶者の出産や家族の介護などで使える「ファミリーサポート休暇」（年５日、うち２日は有給）の取得理由にも、不妊治療を加えた。

現在は、女性社員５人が長期の休業制度を利用している。利用者の一人は「退職せずに、治療に専念できるので助かっている」と話している。

同社広報グループでは、抵抗なく制度を使える工夫をしていきたいと言う。

シャープ（大阪市）も今春から、不妊治療を理由にした年８日の多目的休暇（有給）や、勤続年数によって１５～３８か月の休職（無給）を認めた。休職には医師の診断書が必要。また不妊治療費のために、５００万円を上限とする低利の融資制度も新設した。

電機メーカーの労働組合で作る電機連合（組合員数約６０万人）では今春、不妊治療のための休暇・休職制度を導入するよう会社側に求めた。１６７組合が寄せた回答によると８４社が休暇制度を、５７社が休職制度を導入した。同連合の労協・法規政策部の担当者は「子どもを持つ持たないは個人的なことだが、組合員から『不妊治療で休暇を使い果たして困っている』との声が寄せられた。働きやすい環境作りや次世代育成のためにも、子どもを望む人が仕事を続けながら治療ができる制度の必要性を感じた」と話す。

山梨大学医学部教授の山縣然太朗（やまがたぜんたろう）さんらの研究では、不妊治療を受けている人は全国で約４６万人と推計されている（２００３年）。健康保険が適用される排卵誘発剤などの薬物療法のほか、保険が適用されない人工授精（１回あたり平均１万円）、体外受精（同３０万円）、顕微授精（同４０万円）などがある。

▼連日の通院女性に負担
経済的な負担が大きいにもかかわらず、連日の通院が求められるなど、仕事と治療の両立が難しいと言われる。

日本不妊カウンセリング学会理事で看護師の浜崎京子さんは「不妊治療のための制度が会社にあれば、治療を受ける人にとって選択の幅が広がり、評価できる。ただ、周りに知られたくないという人は多く、今後会社はそうした心情にも配慮し、実際に使いやすい制度を作ってほしい」と話す。

▼少子化対策国が助成金
国も、少子化対策の一環として、不妊治療をサポートしている。２００４年度から、合計所得６５０万円未満の夫婦を対象に、体外受精と顕微授精に、年間１０万円までの助成金を出している。さらに今年度から、当初２年だった給付期間を５年に延長した。厚生労働省は来年度、助成額の上限を年間２０万円にし、所得の制限も緩和する方向で予算要求している。自治体によっては上乗せの助成もしている。

◎特別視せず見守って
不妊治療を受ける女性は、悩みや不安を閉じこめ、孤立してしまいがち。支援する制度だけでなく、精神面のケアも重要だ。

不妊体験者らで作るＮＰＯ法人<A href="http://j-fine.jp/ " target="_blank">「Ｆｉｎｅ」</A>（東京）が２００５年、不妊治療経験者に精神的な負担について聞いたところ（２４６人が回答）、「誰かの言葉や態度で傷ついたことがある」と答えた人は約８３％に上った。同法人代表の松本亜樹子さんは、「制度ができ社会が目を向けてくれたことはうれしいが、治療している人を特別視せず見守ってほしい」と話す。

▼不安抱え孤立
一方、不妊当事者で運営する自助グループ<A href="http://www5c.biglobe.ne.jp/~finrrage/ " target="_blank">「フィンレージの会」</A>（東京）の横尾澄香さんも、制度については評価するが、「『制度があるのだから、治療して、子どもを生むべきだ』という社会の流れになっていっては困る」と言う。

同グループでは、当事者が顔を合わせて語り合う「井戸端会議」を、東京、千葉、神奈川で定期的に開いている。また、Ｆｉｎｅは０５年から、当事者が相談に乗る「ピアカウンセリング」のカウンセラーを独自に養成、今年から電話相談などを始めている。いずれも経験者だからこそ分かり合えることは多く癒やしにつながっている。

聖路加看護大教授の森明子さん（母性看護・助産学）は「不妊治療を受けても、すべての人が出産できるわけではないことや、年齢によって成功率が違うことなど正しい情報を知ることが大切。そのうえで、治療をするのか、しないのか、二人で吟味し、『自分たちらしい選択』をしてほしい」と話している。

◎経験者ら招きセミナー
不妊治療の経験者と治療に詳しい看護師らが全国を訪ねるセミナー「レッツ・トーク・不妊２００６」が１１日、奈良市内で開かれる。参加者を募集しており、不妊の悩みを分かち合い、治療への疑問などを解消する機会になりそうだ。

聖路加看護大２１世紀ＣＯＥプログラムの不妊ケアプロジェクトなどの主催で、１８日には盛岡市、１２月１６日には那覇市、１月２０日には東京でも開催される。治療に悩む人やこれから始める人が対象。無料。詳細は<A href="http://www.kango-net.jp/event/funin02/ " target="_blank">「看護ネット」のホームページ</A>で。

（出典：読売新聞）

◆不妊治療の効果「針で」大幅改善
体外受精を５回以上行っても妊娠できなかった不妊症の女性１１４人に針治療を行ったところ、約４割にあたる４９人が妊娠に至ったと、名古屋市の明生鍼灸（しんきゅう）院と明治鍼灸大の研究グループが１０日、大阪市内で開かれている日本生殖医学会で報告した。

４９人のうち４人は自然妊娠だったほか、３０人は治療後１回目の体外受精で妊娠に成功したという。

不妊治療の専門家が集まる学会で、針治療による効果を示すデータが発表されるのは珍しい。

報告された１１４人の治療実績は、１９９８年２月～２００６年６月に、同鍼灸院を訪ねた不妊患者のうち体外受精を５回以上行っても妊娠しなかった女性のもので、治療は、週１～２回のペースで行われ、腹部や足などにある婦人科疾患に効果があるとされるツボを針で刺激した。

（出典：読売新聞）</font></span>