厚労省笛ふけど、都道府県踊らず 医療費の抑制計画

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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611100000/ ">全国初、養育できない新生児受け入れ　病院に「ポスト」設置へ</a>

根本的な対策を後回しにして医療費を削減しようという動きです。
さらに自己負担が増え、切捨てが増えていくことだろうと思います。

コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000"><B >統合医療ライフ・クリニック</B></a>では、
的を射た最善情報をお伝えいたします。

各都道府県で医療費抑制のための医療費適正化計画を検討し、実行するように、厚生労働省が各自治体に首長クラスを長とする推進組織の設置を求めているにもかかわらず、知事、副知事をトップにしているのは６府県にとどまっていることが分かった。厚労省は都道府県を医療費抑制の「実行部隊」と位置づけるが、「笛吹けど踊らず」の状態だ。

今月１日の時点で知事を長とする組織を発足させたのは岩手のみで、副知事が山形、大阪など５府県。青森は知事がトップの組織設置を検討している。

東京や福岡など３２都道府県は組織自体はつくったが、トップを務めるのは健康福祉部長などナンバー３以下。神奈川や茨城など８県では組織自体がまだできていない。

適正化計画では、療養病床の削減数や健康保険の受診率について、国が示した数値目標に基づき都道府県が具体的な計画を策定、０８年度から実施する。自治体側の協力が得られなければ、適正化計画自体が成り立たなくなる恐れもある。

６日に都道府県の担当者を集めて開かれた会議で、厚労省は「医療費の適正化計画には幅広い部局の協力が必要。改革が実現すれば都道府県の負担も０８年度で５００億円程度削減できる」として、知事・副知事をトップにすえた組織にするよう再検討を求めた。

これに対し、福祉保健部長がトップの広島県の担当者は「国も県も事務的な基礎づくりをしている段階。知事と話し合うことではない」。健康福祉部長を長とする愛知県は「部内の各課の連携で十分」と話した。

（出典：朝日新聞） </font></span>