初期糖尿病：受診を徹底 健診データとレセプト照合で、重症化防止へ

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２型糖尿病は生活習慣によって十分に予防できますが、
一度発症すると「治ることはない」と糖尿病専門医は口をそろえて言います。

しかし、日本の保険治療では治せないだけで<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3026 ">２型糖尿病は治る</a>のです。
今日はコラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">統合医療ライフ・クリニック</a>に行きましたが、
元糖尿病患者がこられました。

初来院は９月１９日で、薬物治療、食事制限をしていましたが、
サプリメントと運動療法で見事に完治でき、昨日のヘモグロビンＡ１ｃ：４．７と
まったく正常になり、喜んでおられました。

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厚生労働省は、市町村や企業健保などの健康保険運営者（保険者）に加入者の健康診断データと診療報酬明細書（レセプト）の突き合わせをさせることで、治療を中断した糖尿病患者を把握し、保健指導を徹底する方針を固めた。患者の管理を強化して重症化を防ぎ、医療費を抑制するのが目的だが、個人情報管理面などで課題も残る。

厚労省は０６年の医療制度改革で、生活習慣病予防による医療費抑制を打ち出しており、その一環の措置。０８年４月以降、保険者に４０歳以上の加入者や扶養家族への健診、保健指導を義務付け、初年度は５６１８万８０００人を対象とする。

一方、１１年度には医療機関から保険者に届くレセプトが電子化される。厚労省は健診データを電子化して蓄積すればレセプトとの照合が容易になる点に着目し、保険者に両データの突き合わせを求めることにした。

初期の糖尿病患者は自覚症状がないため、勝手に治療をやめ、症状を悪化させるケースが多い。このため、保険者に（１）健診データが改善していないのにレセプトでの医療費請求が途切れた人の把握（２）そのうえで対象者への面談などを繰り返し、食生活や体重管理などに関する集中指導を行うこと－－をさせ、病状が心筋梗塞（こうそく）や脳卒中などに悪化するのを防ぐ考えだ。

厚労省は１３年度から、保険者が負担する高齢者医療費への支援金を健診受診率、糖尿病患者減少率などの成績に応じ、１０％を上限に増減させる。成績が悪いと支援金が膨らむ「アメとムチ」により、データの突き合わせの徹底をはかる。

ただ、健診や保健指導を民間委託する保険者は多数に上る見通し。改正健保法は個人情報漏えいに対する罰則規定を設けたが、効果は不透明だ。また、集中的な保健指導は「私生活への過干渉」との批判を招くおそれもある。

（出典：毎日新聞）</font></span>