損保、不作為の４０年 不払い２６万件に拡大、収束はなお遠く

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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損保が「不作為の罪」を４０年し続けていたとは驚きを通り越して
憤りを感じます。

私は必要性を感じなくなってから生命保険などもすべて解約しましたが、
損保に限らず倫理観に欠ける企業が多いのだろうと思います。

私自身がよく知る複数の業界も同じようなものです。
親しくしている広告代理店の幹部が、
『マスコミ情報のほとんどはウソである。』
と、衝撃的なことを暴露していました。

さらに知識を深めて騙されないようにしたいと思います。

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９月３０日土曜日の昼過ぎ、若いカップルらでごった返す恵比寿駅東口を、スーツ姿の男たちが足早に通り過ぎていった。駅から徒歩７分のあいおい損害保険本社。休日のリラックスした雰囲気と無縁の男たちは、そこで開かれた全国部店長会議に出席する同社幹部だった。

大株主であるトヨタ自動車出身の荒木隆司会長以下、約２５０人の幹部が勢揃いした場で、児玉正之（ただし）社長は前日に発表した追加の保険金不払いを受け、こう訴えた。「今は生きるか死ぬかの瀬戸際だ。ここで変わらないと、会社は大変なことになる」。

９月２９日に大手損保６社が一斉発表した保険金不払いで、件数の増加が目立ったのがあいおい損保と、業界最大手の東京海上日動火災保険だった。昨年発表済みの分と合わせた総件数はそれぞれ６万８３９５件、６万３１４３件。

金融庁から２週間の業務停止命令を受け、トップが退陣に追い込まれた損害保険ジャパンや三井住友海上火災保険を大きく上回る規模で、大手全社が、ずさんな保険金支払い体制を続けてきたことが、改めて浮き彫りになった。

▼なお根強い契約者軽視
しかし、より深刻なのは、損保の最初の不払いが明らかになった昨年２月から１年半以上経ちながら、なお問題が収束を見せていないことだ。

今回発表したのは、自動車保険や火災保険など損害保険分野。「第３分野」と呼ばれる医療保険などの不払い調査は、１０月末までかかる見通しで、不払い件数は今後膨らんでいくのが必至の情勢だ。三井住友海上や損保ジャパン以外に金融庁の検査が入るとなると、全容解明へさらに時間を要する事態も予想される。

大手各社は一連の不払い問題を、「（保険料の）自由化以降、複雑になった商品を現場が十分理解できていなかった」（日本興亜損害保険の松澤建社長）と、１９９８年の自由化以降の問題と強調する。だが、それは問題の本質とは言えない。不払いを放置してきた経営の不作為の根源は、自由化前にさかのぼる。

ある大手損保関係者は声を潜めて、言う。「一部損保が交通事故で保険金が支払われる傷害補償付き火災保険の認可を取ったのは、６０年代後半のこと。だが、当時多くの契約者は交通事故で保険金が下りるとは思っていなかっただろう。もし、そこまで調査をするとなれば、不払いは際限なく増えていく」。不払いの定義を厳密に突き詰めていけば、４０年ほど前にまで行き着くという指摘だ。

「契約者から請求がなければ、以前は保険金を払わなくてもよかったが、今はこちらから調べなければいけない時代だ」。東京海上日動の首脳は時代の変化をこう受け止めるが、別の大手損保首脳は、今なお周囲にこう漏らしている。

「請求がないのに、なぜ保険金を払わなければいけないんだ」。この言葉こそ業界の「本音」であり、契約者軽視の文化を象徴するものと言える。

そして、不作為の体制が長く続いたのは、十分に商品内容を理解していない代理店に募集を任せきりにしていたことにも一因がある。その意味で、たとえ不払いという「出口」の問題が解決しても、損保業界には不適切な契約募集の根絶という「入り口」の問題がなお残る。

一部損保では、複数の商品に加入する契約者の名寄せもまだ十分できていない。そもそも不払い問題がこれほど長引いた原因は、金融庁に言われるまで、精査をしてこなかった業界の内向きの経営体質があり、現状は自業自得と言える。損保が長く改革を怠ってきたツケを払わされるのは、これからだ。

▼求められる金融行政の総括
一方、損保を厳しく処分する金融庁側にも、自由化以降に損保の本質とは懸け離れた特約を認めてきた責任がある。業界だけを糾弾し、これまでの金融行政を総括することなく問題を幕引きするのでは、公平性を欠くことになるだろう。

（出典：日経ビジネス２００６年１０月０９日号）</font></span>